新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。」
会計上の見積りにおいて、グラフィック用紙需要の回復を前提とする説明から、国内販売数量が今後逓減する仮定へ更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。」
会計上の見積りに関連する需要認識について、新聞用紙・印刷情報用紙の需要減少が継続している実績を示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。需要は以前の水準に戻らず、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、需要の回復を前提とする説明から、従前水準には戻らず国内販売数量が逓減する仮定へ変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しています。需要の大幅な落ち込みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化により、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、需要の緩やかな回復を認識しつつ、グラフィック用紙需要は従前水準に戻らず長期的に逓減するという仮定を置いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループでは新聞用紙・印刷用紙の需要が、６月以降緩やかに回復基調にあります。また今後においても、回復が継続すると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）について重要な影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、新聞用紙・印刷用紙需要は６月以降緩やかに回復基調にあり、今後も回復が継続すると想定している。従来の繰延税金資産・固定資産減損等の見積りへの重要な影響はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社グループでは新聞用紙・印刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、当第１四半期を底に緩やかに回復を始めると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）について重要な影響はありません。」
新聞用紙・印刷用紙の需要は第１四半期を底に緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等に関する従来の会計上の見積りへの重要な影響はないとしている。