環境関連法規制の変更による生産制限・追加費用
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年度から本格的に導入される排出量取引制度に対しては、石炭など化石燃料使用量の削減を加速すると同時に、カーボンクレジット市場のモニタリングや調達体制等カーボンマネジメント体制を整備し、同制度に適切に対応することで、財務影響リスクを管理、低減していきます。」
環境法規制・カーボンプライシングに関するリスクが、2026年度から本格導入される排出量取引制度と財務影響リスクを含む説明へ具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、シナリオ分析及びその他の情報を考慮し、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しています。」
環境法規制変更リスクの説明が、カーボンプライシング等の政策リスク、シナリオ分析、移行計画、GHG削減を含む気候変動リスク管理へ拡張されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「紙パルプ産業は、エネルギー多消費型産業であり、カーボンプライシングなどの政策リスクにより大きな影響を受けますが、GHG削減を加速させ、早期に低炭素化への移行を進めることで、炭素価格上昇に関わるリスクの低減を図っていきます。」
環境法規制変更リスクの説明が、カーボンプライシングに加え、移行計画、シナリオ分析、低炭素化対応を含む気候変動リスクの枠組みに拡張された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また当社グループは、製造工程等でＣＯ₂を排出しており、カーボンプライシングがより本格的に導入されることになった場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。政府動向や世界情勢を見ながら、再生可能エネルギーへの燃料転換といったエネルギー構成の見直しや省エネルギー対策を進め、ＣＯ₂の削減に努めていきます。」
環境法規制変更リスクに、カーボンプライシング導入による影響を新たに加え、燃料転換・省エネルギーを対応策として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
環境関連法規制の変更・改正による生産制限や追加費用を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
環境関連法規制の変更・改正による生産制限や追加費用を、引き続き独立した事業上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
環境関連法規制の変更・改正に伴う生産制限や追加費用を、独立した事業上のリスクとして初めて記載している。