社会・環境の持続可能性と企業成長を両立するサステナビリティ経営
FY2021に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「GHG排出量削減については、2030年度目標の2013年度比54%削減に向けて2025年度までに43%(暫定値)の削減を達成し順調に進捗していることから、今回新たな目標として「2035年度60%削減、2040年度65%削減」を設定しました。2050年カーボンニュートラルに向けて取り組みを強化していきます。」
GHG削減目標について、2030年度54%削減に加え、2035年度60%、2040年度65%削減という新たな中間目標を設定した。2025年度は2013年度比43%削減(暫定値)に到達した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「グラフィック用紙の需要減少に対応した生産体制再編成により、生産性向上とGHG排出量削減を同時に行い、競争力の維持・強化を進めていきます。」
GHG排出量削減を、グラフィック用紙の生産体制再編成や生産性向上と一体で進める方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「あわせて石炭専焼ボイラーを停機することで八代工場での石炭使用量をゼロとし、GHG排出量を削減するなど、各種取り組みを着実に推し進めています。」
GHG削減について、八代工場の石炭専焼ボイラー停機により石炭使用量をゼロとする具体策を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「GHG排出量の2030年度削減目標は、石炭使用量の削減や燃料転換、省エネなどの取り組みや生産体制再編成の計画も踏まえ、2013年度比45%であった削減目標値を2023年に54%に引き上げました。2013-2023年度の削減実績は35%削減の見込みであり、2024-2030年度計画では残り19%の削減計画となる見込みです。」
GHG削減について、2030年度目標54%に対し、2013~2023年度の削減実績が35%となる見込みで、残り19%の計画を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
GHG排出量削減の加速を含む4つの重点課題を、事業構造転換の取り組みとして引き続き掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
GHG排出量削減の加速を含む4つの重点課題を、事業構造転換の取り組みとして引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な1年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
サステナビリティに関係するGHG排出量削減を、中期経営計画2025の2023年度重点課題の一つとして引き続き掲げ、「加速」と表現している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当初目標の達成に目途が立ったことに加えて、生産体制再編成を含め追加施策を検討した結果、さらなるGHG削減の道筋が見えてきたことから、2030年度のGHG排出量(2013年度比)削減目標を54%に見直します。」
2030年度のGHG排出量削減目標を、従来の45%から54%へ引き上げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「CO₂削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。」
成長事業への資源シフトとCO₂削減・環境課題対応を一体で進めるサステナビリティ上の基本方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「CO₂削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。」
社会・環境課題への対応と企業成長を一体で進めるサステナビリティ経営の前提となる基本方針を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2030ビジョンでは、社会・環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進していきます。そのための起点は、当社グループの社会的存在意義を表している企業グループ理念です。」
企業グループ理念を起点に社会的課題の解決に関わる活動テーマを重要課題として抽出し、SDGsの達成への貢献を目指す新たな経営枠組みを示している。