日本製紙（3863）・リスク対処
人材確保・育成および労務コンプライアンスのリスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材の確保・育成・定着および労務コンプライアンスリスク712社が書いているテーマ・逆風730社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中27社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの730件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度には、ライフイベントにおける課題を持つ社員を支援する「ウェルネス休暇」及び「ライフサポート休業」を新設した他、工場における暑熱対策等、就業環境の改善も進めています。」
人材確保・労務リスクへの対応として、両立支援制度の新設や工場の暑熱対策を実施したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「職場環境においては、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立支援制度の充実や一般職における定年年齢を60歳から65歳に延長するなど、より多様な働き方を後押しする社内制度の導入を図っています。加えて、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題も顕在化していきます。このため、操業現場の自動化や省人化、物流分野におけるIoT技術の導入についても検討をしています。」
人材確保・労務リスクへの対応として、両立支援、定年延長、自動化・省人化、物流IoT導入検討を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「多様な人材の積極的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備等を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めており、従業員エンゲージメント向上施策として、2022年度から育児等のライフイベントと仕事との両立支援を中心とした社内制度の見直しを実施しました。」
人材確保・労務関連リスクへの対応として、2022年度から両立支援を中心とする社内制度の見直しを実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度より時間単位年休導入、フレックスタイム制度改訂（コアタイム撤廃）、在宅勤務制度（常設制度）の導入を実施しました。」
人材確保・労務関連リスクへの対応として、時間単位年休、コアタイム撤廃、常設在宅勤務制度を2021年度から導入した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備等を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めています。」
適切な人材の不足による事業遂行制約と、雇用問題・ハラスメント・人権侵害等の労務コンプライアンス違反を新たな主要リスクとして記載している。