石巻の石炭・バイオマス混焼発電と木質燃料事業化
FY2017に初出。25回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026石炭価格下落による減収継続有価証券報告書
「エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下などにより、売上高は前期を下回りました。」
エネルギー事業では、石炭価格下落に伴う販売電力価格低下が続き、通期売上高は43,195百万円、営業利益は3,332百万円となった。 - FY2026-H1石炭価格下落・販売電力量減少による減収有価証券報告書
「エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下に加え、電力販売量の減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。」
エネルギー事業では、石炭価格下落による販売電力価格低下と電力販売量減少により、前年同期比減収となった。 - FY2025-H1メンテナンス休転・石炭価格下落による減収有価証券報告書
「エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加や石炭価格の下落に伴い販売電力価格も低下したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。」
エネルギー事業では、メンテナンス休転日数の増加と石炭価格下落に伴う販売電力価格低下により減収となった。一方、営業利益は1,664百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本製紙石巻エネルギーセンター㈱ 宮城県石巻市 エネルギー事業 バイオマス高混焼化改造工事 収益の向上 8,446 2023年12月」
石巻エネルギーセンターのバイオマス高混焼化改造工事が2023年12月に完了した。投資金額は84億46百万円で、収益向上を目的としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。」
勇払エネルギーセンターの営業運転開始が継続してエネルギー事業に寄与し、売上高28,342百万円、営業利益219百万円となった。前年同期の営業損失1,923百万円から営業利益に転じている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。」
勇払エネルギーセンターのバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始し、エネルギー事業の前年同期比増収に寄与したことを再確認している。 - FY2023達成有価証券報告書
「国内最大級のバイオマス専燃発電設備（75MW）を保有する勇払エネルギーセンター合同会社が2023年２月に営業運転を開始しました。」
勇払エネルギーセンターの75MWバイオマス専燃発電設備が2023年2月に営業運転を開始した。 - FY2023-Q3第３四半期エネルギー事業実績確定有価証券報告書
「エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。」
エネルギー事業は売上高32,249百万円、前年同期比41.8％増となった一方、営業損失2,243百万円となった。原燃料価格高騰による電力価格上昇が増収要因として記載されている。 - FY2023-Q2第２四半期エネルギー事業実績確定有価証券報告書
「エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。」
エネルギー事業は売上高19,729百万円、前年同期比33.7％増となった一方、営業損失1,923百万円となった。原燃料価格高騰による電力価格上昇が増収要因として記載されている。 - FY2023-Q1第１四半期エネルギー事業実績確定有価証券報告書
「エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。」
エネルギー事業は売上高8,232百万円、前年同期比28.4％増となった一方、原燃料価格高騰の影響で営業損失333百万円となった。 - FY2022-Q3第３四半期エネルギー事業実績確定有価証券報告書
「売上高 22,743 百万円 （前年同期比 5.5％減 ） 営業利益 1,292 百万円 （前年同期比 75.0％減 ）」
FITの激変緩和措置終了等を背景に、エネルギー事業の第3四半期累計売上高・営業利益が前年同期を下回り、営業利益は75.0％減となった。 - FY2022-Q2FIT制度変更による減収減益の継続有価証券報告書
「エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。」
FITの激変緩和措置終了を背景に、エネルギー事業の売上高が前年同期を下回り、売上高14,760百万円、営業利益1,124百万円となった。 - FY2022-Q1FIT制度変更による減収有価証券報告書
「エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。」
バイオマス発電等のエネルギー事業について、FITの激変緩和措置終了が減収要因として新たに記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2023年１月に国内最大級（75MW）のバイオマス専焼発電である勇払エネルギーセンターが稼働予定です。国の電力政策を注視しながら、カーボンニュートラル社会の構築に向けたバイオマス燃料の利用拡大を進めると共に、当社グループの持つ国産材集荷網や海外のバイオマス燃料調達機能をフル活用した燃料供給ビジネスの拡大も図ります。」
勇払エネルギーセンターの75MW・2023年１月稼働予定と、バイオマス燃料利用・燃料供給ビジネス拡大の方向性を引き続き示している。 - FY2021-Q3第３四半期エネルギー事業実績確定有価証券報告書
「エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。」
第３四半期累計のエネルギー事業について、発電設備の運転日数増加を背景に、売上高24,066百万円、営業利益5,173百万円となり、それぞれ前年同期比1.9％増、17.5％増となった。 - FY2021-Q2第２四半期エネルギー事業実績確定有価証券報告書
「エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。」
発電設備の運転日数増加により、エネルギー事業の売上高は16,415百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は3,372百万円（同6.8％増）となった。 - FY2021-Q1運転日数増加による増収有価証券報告書
「エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。」
エネルギー事業では、発電設備の運転日数増加が増収要因として記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「北海道工場勇払事業所に設置するバイオマス専焼発電設備は、2023年１月の稼働を目指して建設工事を進めます。」
エネルギー事業について、勇払事業所のバイオマス専焼発電設備が建設工事段階に進み、2023年１月の稼働目標を示している。 - FY2020-Q3第３四半期エネルギー事業業績確定有価証券報告書
「エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。以上の結果、連結売上高は23,619百万円（前年同期比11.9％減）、連結営業利益は4,402百万円（前年同期比25.6％減）となりました。」
発電設備の運転日数減少と固定費負担増による減収減益について、第３四半期累計の売上高・営業利益が確定した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。」
発電設備の運転日数減少と固定費負担増によるエネルギー事業の減収減益を引き続き記載している。 - FY2020-Q1エネルギー事業減収減益有価証券報告書
「エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。」
エネルギー事業について、発電設備の運転日数減少と固定費負担増により、当第１四半期は減収減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「北海道工場勇払事業所で計画しているバイオマス専焼発電事業については事業化を決定しました。再生可能エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の操業技術など当社の強みを生かした事業の拡大に取り組んでいきます。」
石巻の混焼発電設備の営業運転開始に加え、勇払事業所のバイオマス専焼発電事業の事業化を決定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。以上の結果、連結売上高は26,804百万円（前年同期比126.2％増）、連結営業利益は5,913百万円（前年同期比135.1％増）となりました。」
石巻のバイオマス混焼発電設備の営業運転開始と収益への寄与、およびエネルギー事業の売上高・営業利益の前年同期比増加を記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。」
石巻工場のバイオマス混焼発電設備について、計画されていた平成30年３月の営業運転開始が実現し、収益への寄与まで確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「エネルギー事業では、平成30年３月に石巻工場における石炭・バイオマス混焼火力発電設備を計画通りに立ち上げるほか、トレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料（トレファイドペレット）の事業化を目指し、タイのフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社（Phoenix Pulp and Paper社）との共同研究開発を進めていきます。」
発電設備の立ち上げ時期、木質バイオマス燃料の事業化、タイ企業との共同研究開発を具体的に記載している。