国内需要の減少及び市況価格の下落
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-08-05。
王子ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-05顕在化決算
「新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。」
新聞用紙及び印刷・情報用紙の需要減少が、第1四半期の減収として継続して表れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「日本のホームケア事業は、国内市場向けに家庭紙の製造・販売を行っていますが、厳しい収益環境に晒されており、当連結会計年度においては、コストアップに伴う製品価格の見直しや販売数量の拡大等の収益対策に努めたものの、営業損益の悪化が継続しています。」
国内需要・収益環境の悪化が継続し、ホームケア事業で5,138百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「当連結会計年度の売上高は前回発表予想並みとなる見込みですが、国内の販売数量や海外のパルプ市況の回復幅等は当社想定を下回り、営業利益は前回発表予想を下回る見通しです。」
国内の販売数量が想定を下回る見通しとなり、国内需要減少の影響が業績予想の下方修正理由として示されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「構造的な環境変化から、2025年３月には塗工紙・微塗工紙生産設備１台を停止し、このたび、さらに新聞用紙生産設備１台の停止を決定しました。」
新聞用紙及び印刷・情報用紙の需要減少傾向が続く中、生産設備の停止として国内需要減少への対応が実際に進んでいる。 - FY2024-Q3物価上昇による販売数量減少と価格修正による増収の継続有価証券報告書
「国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において物価上昇に伴う消費抑制により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。」
物価上昇による消費抑制が販売数量減少として続く一方、価格修正により売上高が前年を上回る状況を再確認している。 - FY2024-Q2物価上昇による消費抑制と価格修正の併存有価証券報告書
「国内事業では、段ボール原紙・段ボール、包装用紙、家庭紙等、多くの品種において物価上昇に伴う消費抑制により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。」
国内需要について、物価上昇に伴う消費抑制が販売数量減少として表れた一方、価格修正により売上高は前年を上回った。 - FY2024-Q1構造的需要減少と価格修正による増収の併存有価証券報告書
「国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により売上高は前年に対し増収となりました。」
新聞用紙・印刷情報用紙の需要減少傾向が続く一方、価格修正により売上高は前年を上回った。 - FY2023-Q2構造的需要減少と国内品需要の回復が併存有価証券報告書
「国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。」
新聞用紙では需要減少傾向が続く一方、印刷用紙では輸入紙減少による国内品需要の高まりと価格修正により増収となった。 - FY2023-Q1構造的需要減少と需要回復の併存継続有価証券報告書
「国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需要が高まっており、売上高は前年に対し増収となりました。」
新聞用紙では需要減少傾向が続く一方、印刷用紙では輸入紙減少に伴う国内品需要の高まりが生じている。 - FY2022-Q3構造的需要減少と需要回復の併存継続有価証券報告書
「国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印刷用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しました。」
出版用途では需要減少傾向が続く一方、商業印刷用途では前年のコロナ禍の反動により販売量が増加した。 - FY2022-Q2構造的需要減少と需要回復の併存有価証券報告書
「国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続し、販売量は前年に対し減少しました。印刷用紙は、前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動から、販売量は前年に対し増加しました。」
新聞用紙では構造的な需要減少が続く一方、印刷用紙では前年のコロナ禍による落ち込みの反動で販売量が回復した。 - FY2022-Q1構造的需要減少と一時的な販売回復の併存有価証券報告書
「国内事業では、新聞用紙は、需要の減少傾向が継続していますが、他社の被災に伴い不足した業界全体の供給量を一部補ったこともあり、販売量が前年に対し僅かに増加しました。」
新聞用紙では構造的な需要減少傾向が継続する一方、他社被災による供給不足の一部補完により、当四半期の販売量は前年を僅かに上回った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等に伴う経済活動の停滞の影響を受け、印刷情報用紙を中心に需要が落ち込んだことに加え、海外においてパルプの市況が軟化した影響等もあり、前期を1,486億円（△9.9％）下回る13,590億円となりました。」
国内外の需要減少が通期の連結売上高9.9％減少として実際に表れ、印刷情報用紙を中心とする需要減の影響を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等により、一部加工食品向けや通販向けは販売が堅調でしたが、全体では経済活動の制限等による需要減を受け、販売量が前年に対し減少しました。」
国内需要の減少が段ボール原紙・段ボールの販売量減少として実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内事業・海外事業ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年同四半期を1,078億円（△14.2％）下回る6,524億円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大及び国内外の需要減少が、連結売上高の前年同期比14.2％減少として引き続き実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内外で印刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内事業・海外事業ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年同四半期を536億円（△14.3％）下回る3,219億円となりました。」
国内外の印刷用紙を中心とする需要減少が実際に発生し、連結売上高は前年同期比14.3％減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内外で印刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいます。」
感染拡大に伴う国内外の印刷用紙を中心とした需要減少が、当該年度末時点で実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。」
国内新聞用紙需要の構造的減少が販売量減少として引き続き実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。」
国内の新聞用紙需要の構造的減少が、販売量減少として当四半期にも実際に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「日本での印刷用紙の需要は、ＩＣＴ化の進展による構造的な減少が続いています。…現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込等を保守的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において減損を実施することが適切であると判断しました。」
国内需要の構造的減少が続く状況を背景に、王子製紙の洋紙事業用資産について296億円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内需要減少、市況価格下落等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内需要減少や市況価格下落を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内需要減少や市況価格下落を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内需要減少や市況価格下落を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内需要減少等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内需要減少、市況価格下落など既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内需要減少等のリスクについて、会社は新たなリスクや重要な変更はないとしている。一方、新聞用紙や印刷・情報用紙では需要減の影響を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては、雇用・所得環境の改善は続いているものの、年明けから続く円高・株安の進行や熊本地震等の影響で、景気回復の動きに足踏みがみられます。」
国内景気や需要環境への懸念を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の内、国内売上高は約７割を占めます。国内景気の大幅な後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内売上高約7割というエクスポージャーを背景に、国内需要と市況価格を主要リスクとしている。