災害による生産能力低下リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
王子ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収がありましたが、パルプ市況の悪化や円高による円貨換算差により、売上高は前年に対し減収となりました。」
サイクロン被災後のPanPac社では復旧による増収が確認され、災害影響は回復方向に進んでいる一方、市況悪化と円高の影響は残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、Walki社の連結子会社化やサイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことに加え、円安による海外子会社の円貨換算差もあり、前中間期を758億円（8.9％）上回る9,229億円となりました。」
2023年2月のサイクロンで被災したPan Pac社について復旧が進み、ニュージーランド事業の売上高が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「海外事業では、パルプ事業及び木材事業は、パルプ市況の悪化と需要低迷に加え、ニュージーランドのPan Pac Forest Products Ltd.が2023年2月にサイクロン被害を受け、製造設備等が復旧途上であることにより、売上高は前年に対し減収となりました。」
2023年2月のニュージーランドのサイクロン被害について、製造設備等がなお復旧途上にあり、パルプ・木材事業の減収として影響が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業では、パルプ事業及び木材事業はニュージーランドのPan Pac Forest Products Ltd.が2023年２月にサイクロン被害を受け、製造設備等が復旧途上であることから、売上高は前年に対し減収となりました。」
2023年2月のサイクロン被害について、製造設備等がなお復旧途上にあり、ニュージーランドのパルプ・木材事業の減収として影響が継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年2月12日にニュージーランドに上陸した大型サイクロン「ガブリエル」の影響により、当社グループの連結子会社であるPan Pac Forest Products Ltd.はネイピア市にある工場等が浸水し建物及び機械装置を含む固定資産及び棚卸資産の一部が重大な被害を受けるとともに、一部の植林立木が倒木等の被害を受けました。このサイクロンによる被害に関連する損失及び費用の額を、当連結会計年度の特別損失の「災害による損失」に6,534百万円計上しています。」
ニュージーランドの大型サイクロンにより工場、固定資産、棚卸資産及び植林立木が被災し、災害損失65億34百万円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2,065百万円」
新型コロナウイルス感染症拡大防止を背景とした各国政府等の要請による操業停止期間中の固定費等を、災害による損失として2,065百万円計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,939百万円」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした操業停止期間中の固定費等を含む災害による損失1,939百万円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,850百万円」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づく操業停止期間中の固定費等を、災害による損失として1,850百万円計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失1,201百万円」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請による操業停止期間中の固定費等を、災害による損失として計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失は、事業構造改善費用2,758百万円、災害による損失2,583百万円、固定資産除却損1,910百万円等となりました。」
災害による損失2,583百万円を計上し、災害リスクが当該年度にも実際の損失として表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失は、災害による損失2,299百万円、事業構造改善費用2,248百万円、その他1,531百万円となりました。」
災害による損失22億99百万円を計上し、災害リスクが当四半期累計にも実際の損失として表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損益は、2019年４月に発生した王子製紙株式会社春日井工場の火災による災害損失が22億円発生したこと等により前年同四半期に対し17億円の減益となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を61億円（△22.4％）下回る212億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を53億円（△30.6％）下回る120億円となりました。」
春日井工場火災による災害損失22億円が発生し、災害リスクが当四半期の業績に実際に影響した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他の特別損失として平成30年７月豪雨や台風、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失が37億円発生したこと等もありました。」
豪雨、台風、地震による災害損失が通期で37億円発生し、災害リスクが実際の損失として表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨や台風、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失が32億円発生したことや固定資産売却益が減少したこと等により前年同四半期に対し46億円の減益となりました。」
豪雨、台風、地震による災害損失32億円が発生し、災害リスクが当四半期にも実際の損失として表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨や台風、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失が27億円発生した」
豪雨、台風、地震による災害損失27億円を計上し、災害リスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2,033百万円」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失2,033百万円を特別損失として計上しており、災害影響が実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,713百万円」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失1,713百万円を特別損失として計上しており、災害影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。」
対策を講じている一方、災害影響を完全には防止・軽減できない可能性を明示。