三菱製紙との包括的な資本業務提携
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続して進め、提携メリットの最大化に努めていきます。」
三菱製紙との業務提携を継続し、提携メリットの最大化を図る方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、三菱製紙株式会社との業務提携を継続して進め、収益力の強化を図ります。」
三菱製紙との業務提携を継続し、収益力強化を図る方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果をさらに発現させ、収益力の向上、国際競争力の強化を進めるとともに、キャッシュ・フローの増大を図ります。」
三菱製紙との提携について、交錯輸送の解消など既存の提携効果をさらに発現させる方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、三菱製紙株式会社との協業ではノーカーボン紙事業の譲渡（2020年９月）、プレスボード事業の譲受（2021年10月）をそれぞれ実施しました。これらの施策は、機能材市場の需要構造の変化に応じて王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。」
三菱製紙との提携効果として、ノーカーボン紙事業の譲渡に続き、プレスボード事業の譲受を2021年10月に実施し、機能材分野の事業ポートフォリオ再編を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「具体的にはノーカーボン紙事業を三菱製紙株式会社へ事業譲渡しました(2020年９月完了)。さらに、三菱製紙株式会社からのプレスボード事業の譲受も決定しています（2021年10月予定）。」
三菱製紙との提携効果として、ノーカーボン紙事業の譲渡を完了し、プレスボード事業の譲受を決定するなど、機能材分野での事業ポートフォリオ再編を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果を早期に発現させ、競争力・収益力の向上を図ります。」
三菱製紙との提携について、交錯輸送の解消など具体的な提携効果の早期発現を進めている。ノーカーボン紙事業の生産・販売移管も提携を通じた選択と集中の施策として記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その取り組みの一環として、三菱製紙販売株式会社が「三菱王子紙販売株式会社」へと2019年11月に商号変更しました。この変更は、三菱製紙販売株式会社が「三菱」ブランドに加え、「王子」ブランドを取り扱うことにより、強固な仕入基盤を持つ代理店への転換を図るものです。さらに同月、原料調達コストの削減を目的として、製紙事業の主原料である輸入木材チップの共同調達を開始しました。」
三菱製紙との提携について、販売会社の商号変更及び輸入木材チップ共同調達の開始により、販売・調達面の協業を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その取り組みの一環として、三菱製紙販売株式会社が「三菱王子紙販売株式会社」へと2019年11月に商号変更しました。この変更は、三菱製紙販売株式会社が「三菱」ブランドに加え、「王子」ブランドを取り扱うことにより、強固な仕入基盤を持つ代理店への転換を図るものです。さらに同月、原料調達コストの削減を目的として、製紙事業の主原料である輸入木材チップの共同調達を開始しました。」
三菱製紙との提携について、販売会社の商号変更、輸入木材チップの共同調達開始、調達・物流・人員効率化によるシナジー創出へ進んだ。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「国内外の競争当局の許認可取得を終え、2019年３月29日に三菱製紙株式会社からの第三者割当による新株式の発行に係る払込み及び同社株主からの同社株式の取得を完了しました。これにより当社グループの同社に対する議決権比率は33.00％となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。」
三菱製紙との資本業務提携について、許認可取得、第三者割当の払込み及び株式取得の完了を過去の実績として引用している。 - FY2019達成有価証券報告書
「国内外の競争当局の許認可取得を終え、2019年３月29日に三菱製紙株式会社からの第三者割当による新株式の発行に係る払込み及び同社株主からの同社株式の取得を完了しました。」
三菱製紙との包括的な資本業務提携について、競争当局の許認可取得、第三者割当の払込み及び株式取得を完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、本提携の実行は、国内外の競争当局の許認可を得ること等を条件としていますが、2018年12月25日に日本の公正取引委員会より本提携に関する届出についてのクリアランスを取得しました。引き続き、海外競争当局のクリアランス取得に向け、手続を進めていきます。」
三菱製紙との資本業務提携について、日本の公正取引委員会のクリアランスを取得し、海外競争当局の手続段階へ進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年２月６日に三菱製紙株式会社との間で、資本業務提携に関する資本提携契約を締結しました。両社は情報用紙分野での業務提携を始めとして、共同バイオマス発電事業や家庭紙合弁事業を立ち上げるなど業務提携の範囲を拡大してきましたが、当資本提携によって、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係をより強化することが可能となります。」
三菱製紙との資本業務提携契約と、情報用紙、共同バイオマス発電、家庭紙合弁など複数事業での協業強化方針を再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2018年２月６日に三菱製紙株式会社との間で、資本業務提携に関する資本提携契約を締結しました。両社は情報用紙分野での業務提携を始めとして、共同バイオマス発電事業や家庭紙合弁事業を立ち上げるなど業務提携の範囲を拡大してきましたが、当資本提携によって、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係をより強化することが可能となります。」
既存の情報用紙、共同バイオマス発電、家庭紙合弁などの協業を、資本提携によって複数事業にまたがる包括的な関係へ拡大する契約を締結した。三菱製紙のドイツ子会社事業の再編も含み、実施には金融商品取引法上の届出や国内外の競争当局の許認可等が条件とされている。