海外での政治・経済情勢の変動
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
王子ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- 2026-05-13悪化業績予想の修正
「ただし、中東情勢は当社業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、次期業績予想につきましては 2026 年６月末に中東情勢等が沈静化することを前提として、原燃料価格や物流費の上昇等による営業利益の減益リスクを見込んでいます。製品価格への転嫁も想定しつつ、△150 億円の減益影響を織り込んでいます。」
中東情勢を前提条件とする原燃料価格・物流費上昇リスクについて、営業利益への150億円の減益影響を業績予想に織り込んでいる。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用により手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。」
地域統括会社、地域分散、現地企業との合弁、デリバティブ及びグループファイナンスに加え、人権方針の制定を海外事業リスクへの対応として記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高め、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。」
地域統括会社、地域分散及び現地有力企業との合弁による情報収集・投資抑制・リスク低減策を具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済情勢の変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済情勢の変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済情勢の変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、米国は一部に弱い経済指標もみられますが、引き続き景気は緩やかに回復しており、年内の利上げ実施の可能性が指摘されています。先行きについては、利上げ予想、不安定な原油価格、英国のEU離脱問題等が不透明要因になっています。」
海外の景気、利上げ、原油価格、英国のEU離脱問題を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、米国景気は総じて堅調に推移し、欧州景気も緩やかに回復していますが、先行きについては新興国・資源国の景気減速懸念や各地の地政学的リスクに加え、英国国民投票によるＥＵ離脱決定の影響が不透明要因になっています。」
海外の政治・経済情勢について、新興国・資源国の減速懸念、地政学的リスク、英国のEU離脱決定という不透明要因を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での政治・経済情勢の変動が、海外の現行のプロジェクトや将来の計画に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外プロジェクトと将来計画への影響を、海外展開に付随するリスクとして記載。