成長市場への内部留保資金の投入
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05実績引用決算
「海外ではAustroCel社の買収・連結子会社化や円安による円貨換算差等もあり、前年同四半期を111億円（2.4％）上回る4,685億円となりました。」
AustroCel社の買収・連結子会社化を連結売上高の増加要因として実績引用している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月に、欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、段階的に出資を実行しています。」
成長分野への投資について、AustroCel社の買収完了とNordic Bioproducts社への出資実行段階を追加し、木質バイオマスの下流・高付加価値領域への展開を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年３月に、製薬業界向け微結晶セルロースの製造、販売をグローバルに事業展開する、インドのChemfield社を買収しました。パルプ事業の下流工程にあたる同社を当社グループに加えることで、パルプ加工品の製造販売一貫体制を確立しました。また、2025年９月には欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。」
成長分野への投資として、インドのChemfield社買収を完了し、オーストリアのAustroCel社全株式取得契約を締結した。パルプ下流加工と木質バイオリファイナリーへの展開を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月11日付で全株式を取得しています。」
成長分野への投資として、Walki Holding Oy及び関係会社20社の全株式取得を契約段階から実行・連結子会社化へ進めた。取得対価は現金612億97百万円。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今回、Walkiグループが当社グループに加入することで現在保有していない、同社の高い加工技術に当社のバリア技術を融合させ、環境面に配慮した紙包装資材のより幅広いソリューションを提案することが可能になります。合わせて、当社グループは日本のみならず東南アジア・インド地域におけるクロスセル、R&D、人材の活用を行うことで、サステナブルな包装資材のグローバルサプライヤーとして市場を牽引すべく、循環経済型製品ポートフォリオを拡充し、各国の環境規制や顧客ニーズへの対応を強化していきます。」
Walki社全株式取得契約について、加工技術とバリア技術の融合、東南アジア・インドでのクロスセル、R&D、人材活用及び循環経済型製品ポートフォリオ拡充という狙いを詳述している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月には、「収益向上への取り組み -Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社（本社：フィンランド）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。」
成長分野への投資として、欧州のパッケージング事業基盤構築を目的にWalki社全株式取得契約を締結した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年９月に、東南アジア及び中国の６か国に事業拠点を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグループを買収しました。」
成長分野へのM&A投資として、Adampakグループを2022年9月に買収した。取得対価は現金20,804百万円と記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような中、将来の成長のために重要な戦略を着実に進めており、2021年５月にはCelulose Nipo-Brasileira（セニブラ）社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得しました。この取得にあたっての必要資金は、外部からの調達と手許現預金により充当しました。」
将来成長に向けた戦略投資として、2021年5月の日伯紙パルプ資源開発による非支配株主持分取得を実施し、外部調達と手許現預金を資金に充当した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。」
営業キャッシュ・フローを配当・投資に配分し、資金不足時は調達、余剰時は有利子負債削減に充てる方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、海外事業や新規事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定です。」
成長市場・成長分野への内部留保等の投入について、M&A、設備投資、研究開発投資という具体的な資金使途を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。」
内部留保を新興国等の成長市場への事業展開と経営基盤強化に充てる考えを示している。