海外の木材・パルプ事業の拡大
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-15前進決算
「木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了した」
海外の木材・パルプ事業について、AustroCel社買収の完了により木質バイオマスの下流・高付加価値領域への展開が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年３月には森林アセットマネジメント会社New Forests社との提携により、森林投資ファンド「Future Forest Innovations ファンド」を設立し、本ファンドを通じた約７万haの植林地取得を目指しています。また、2025年５月にはブラジルの植林会社を買収しました。」
森林資源拡大について、New Forests社との森林投資ファンド設立と約7万haの植林地取得目標、ブラジル植林会社買収を追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月にはウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積を25万ha（2019年度実績）から40万haへ拡大」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。」
ウルグアイで3.5万haの植林地を取得し、海外植林地面積を25万haから40万haへ拡大する2030年目標に向けた具体的な取得実績を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるPanindo Investment Pte. Ltd.は、非支配株主が保有するPT Korintiga Hutaniの株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は80.0％となります。」
インドネシアの植林会社PT Korintiga Hutaniについて非支配株主持分を取得し、議決権比率を80.0％としたうえで連結子会社化している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「植林事業では、環境行動目標に掲げる植林地の拡大のため、2030年度までに海外植林地面積を現在の250千haから400千haへ増やすべく、南米、オセアニア、アジア等にて持続可能な森林資源の取得を推進しています。」
海外植林地面積について、現在の250千haから2030年度までに400千haへ増やす数値目標と、南米・オセアニア・アジア等での取得方針を明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組みます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。」
アジア・オセアニア・ブラジルでの持続可能な森林資源確保と生産能力増強、国内建築資材分野の拡販方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。」
持続可能な森林資源の確保、生産能力増強及び中国・東南アジアでの販売拡大を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。」
アジア・オセアニア・ブラジルでの森林資源確保・生産能力増強及び中国・東南アジアの販売拠点を通じた拡販を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。」
アジア・オセアニアでの森林資源確保・木材生産能力増強及び中国・東南アジアでの販売拡大を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に製材製品や木材加工品の仕入販売及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。」
アジア・オセアニアでの木材加工・販売及び中国・東南アジアの販売拠点を通じた拡販を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドでは、当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルでは製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。」
ニュージーランド及びブラジルを含む主要パルプ拠点での操業安定化・効率化・収益対策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その他、国内では溶解パルプ製造設備においてレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の営業生産も行っています。」
溶解パルプ設備で医療品材料・濾過材用途等の高付加価値品を営業生産する取り組みを継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その他、国内では溶解パルプ製造設備において従来のレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の営業生産も開始しています。」
溶解パルプ事業で、医療品材料・濾過材用途などの高付加価値品について営業生産を開始した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、江蘇王子製紙有限公司では、増設したドライパルプマシンが2017年10月に営業運転を開始しました。その他、2014年に稼働した溶解パルプ製造設備ではレーヨン用途向け製品の生産に加えて、工業薬品原料や医療品材料等の高付加価値品の開発を鋭意進めています。」
江蘇王子製紙のドライパルプマシン稼働と溶解パルプの高付加価値品開発を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、江蘇王子製紙有限公司では、増設したドライパルプマシンが2017年10月に営業運転を開始しました。その他、2014年に稼働した溶解パルプ製造設備ではレーヨン用途向け製品の生産に加えて、工業薬品原料や医療品材料等の高付加価値品の開発を鋭意進めています。」
江蘇王子製紙で増設ドライパルプマシンの営業運転を開始し、高付加価値品開発も継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を構築するため、主要拠点にて戦略的収益対策を実施しています。2014年に買収したニュージーランドのOji Fibre Solutions (NZ) Ltd.では、当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira S.A.では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。また、江蘇王子製紙有限公司では2017年末稼働予定のドライパルプマシン増設を進めています。その他、2014年に稼働した溶解パルプ製造設備ではレーヨン用途向け製品の生産に加え、工業薬品原料や医薬品材料等の高付加価値品の開発を鋭意進めています。」
買収会社での操業安定化・効率化、ブラジル設備の最新鋭化、江蘇王子製紙のドライパルプマシン増設、高付加価値品開発を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「木材事業では、近年、インドネシア・ベトナム・ミャンマーで木材加工工場を稼働させ、ニュージーランドでも製材工場のリニューアルを行うなどアジア・オセアニア地域を中心に生産能力の増強に取り組んでいます。パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を構築するため、主要拠点にて戦略的収益対策を実施しています。」
アジア・オセアニアの木材生産能力増強と、主要パルプ拠点での収益対策を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を構築するため、主要拠点にて戦略的収益対策を実施しています。2014年に買収したOji Fibre Solutions (NZ) Ltd.では、買収効果の早期発現に向けて当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び省エネ対策に取り組んでいます。また、Celulose Nipo-Brasileira S.A.では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。」
木材・パルプ事業の拡大方針に加え、買収会社への操業管理手法導入、省エネ、ブラジル設備更新による収益対策を具体化した。主要設備ではブラジルのパルプ晒設備更新工事を59百万USD、2016年10月着手、2018年4月完了予定としている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「木材事業では、近年、インドネシア・ラオス・ベトナム・ミャンマーで木材加工工場を稼働させ、ニュージーランドでも製材工場のリニューアルを行うなどアジア・オセアニア地域を中心に生産能力の増強に取り組んでいます。」
アジア・オセアニアで複数の木材加工工場を稼働させ、ニュージーランド工場も更新するなど、生産能力増強の具体例を追加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外では、資源国を中心に木材事業・パルプ事業の拡大を進めています。」
資源国を軸に、木材・パルプの事業展開と販売強化を進める方向を示している。