システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コムチュアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 9 －」
工事損失引当金は前期末の9百万円から2026年3月期末には計上なしとなった。過去に発生した低採算案件・将来損失リスクの貸借対照表上の残高が解消した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金繰入額 11 △5」
工事損失引当金は前期末14百万円から当期末9百万円へ減少し、繰入額も11百万円から△5百万円となった。案件採算悪化リスクの貸借対照表上の残高が低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 14 2」
工事損失引当金は前連結会計年度末の14百万円から当中間期末には2百万円へ減少した。過去に発生した低採算案件・将来損失リスクの貸借対照表上の残高が低下している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 2 14」
工事損失引当金が前連結会計年度末の2百万円から14百万円へ増加し、当期の繰入額も11百万円となった。過去に収束・解消と説明された低採算案件リスクが、引当金の増加として再び貸借対照表に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業は、リスキリングプログラムに基づくグループ横断での社員リソースのシフトなどによるS/4 HANA化などSAP関連ビジネスの成長、金融関連の需要の増加に加え、前連結会計年度に発生したトラブル案件の終息により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。」
前連結会計年度に発生したトラブル案件が終息したと説明しており、過去の案件トラブル・採算悪化の影響が低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2 -」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2百万円から当第1四半期末には計上なしとなった。過去に発生した低採算案件・将来損失リスクの貸借対照表上の残高が解消している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 5 17」
工事損失引当金が前連結会計年度末の5百万円から当第3四半期末には17百万円へ増加しており、システム構築案件の採算悪化・将来損失リスクが引き続き貸借対照表上に現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新入社員の戦力化、低採算プロジェクトの収束などに取り組んだ結果」
過去に発生した採算悪化リスクへの対応として、低採算プロジェクトの収束に取り組んだと説明している。工事損失引当金は前連結会計年度末の5百万円から当第2四半期末には計上なしとなった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクを含め、事業等のリスクについて重要な変更はないと総括している。工事損失引当金は前期末の5百万円から2百万円となっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 5百万円」
システム構築案件の採算悪化・将来損失リスクに関連して、当連結会計年度末の工事損失引当金5百万円および同額の繰入額が計上された。なお、契約資産について将来の損失発生が見込まれる契約はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクを含め、事業等のリスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括しており、システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクに関する追加の発生や対応変更は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同期に発生した不採算案件が収束したことで、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で41.7％の増益となりました。」
前期に実際に発生した不採算案件について、当四半期には収束したと説明している。売上総利益は前年同期比41.7％増となり、採算悪化の影響が低減した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトやベンダー連携の強化による営業活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で4.3％増の11期連続増収となりました。」
不採算案件の影響が通期業績にも発生したと記載している。一方、期末時点で将来損失が見込まれる契約資産はないと説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、航空業や製造業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生したことにより、売上高は増加したものの伸び率は鈍化し、売上総利益が減少いたしました。」
不採算案件の発生によるコスト増加と営業機会損失が引き続き発生し、クラウドソリューション事業の売上総利益は前年同期比0.7％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、不採算案件によるコストの増加が大きく影響し、4.5％の減益となりました。不採算案件の発生は一時的なものであり、すべて解決しております。」
システム構築案件の採算悪化リスクが当四半期にも実際に発生し、売上総利益を4.5％押し下げた。一方、会社は不採算案件の発生を一時的なものとし、すべて解決したと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、航空業や製造業のＩＴ投資減少の影響を受けたことや、さらには一時的な不採算案件の発生により、当第１四半期連結累計期間において、売上高は伸びたものの、売上総利益は減少いたしました。」
従来リスクとして開示していたシステム構築案件の採算悪化が、当四半期には一時的な不採算案件として発生し、売上高が増加する一方で売上総利益・営業利益を押し下げた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一部不採算案件が発生したものの」
従来リスクとして開示していたシステム構築案件の採算悪化が、当期に一部不採算案件として実際に発生したと記載された。工事損失引当金29,748千円も計上されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括しており、システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについて個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括しており、システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクに関する追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括しており、システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについて個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括している。システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについて、個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括しており、システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについて個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括しており、システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについても個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管理の徹底を行う一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。」
見積工数・期間超過、採算悪化、納期遅延、不具合や損害賠償のリスクを引き続き開示し、見積精度向上、工程管理、契約分割、部分検収などの対応方針を詳述している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括している。システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについて、個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括している。システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについて、個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと総括している。システム構築案件の採算悪化・納期遅延リスクについて、個別の追加発生や対応変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 11,421」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載する一方、四半期連結貸借対照表には工事損失引当金11,421千円が計上されている。リスクが特定の案件で発生したとの説明はない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 19,846」
四半期連結貸借対照表に工事損失引当金19,846千円が計上され、前連結会計年度末の計上なしから増加した。本文のリスク説明では重要な変更はないとしており、当該引当金と特定の案件・原因との関係は明示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。」
見積工数・期間の超過、採算悪化、納期遅延、不具合に伴う損害賠償等をリスクとして開示し、見積精度向上や工程管理等の対応も記載している。