新型コロナウイルス感染症による業務・IT投資抑制リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、ＩＴ投資の需要は回復しており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。」
感染症拡大によるIT投資需要の鈍化が前提にある中、需要は回復しておりDX投資は加速すると説明している。前四半期までの需要鈍化影響から一定の緩和が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資需要の鈍化があったものの需要は回復しつつあり」
感染症拡大によるIT投資需要の鈍化はなお記載されているが、需要は回復しつつあると説明しており、前 filing までの影響から一定の緩和が示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したオンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり、売上、売上総利益ともに減少いたしました。」
感染症拡大に伴う講義形式の変更と当期前半の影響がデジタルラーニング事業に現れ、売上高は前年同期比18.5％減、売上総利益は87.0％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、航空業や製造業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生したことにより、売上高は増加したものの伸び率は鈍化し、売上総利益が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大下で、航空業・製造業のクラウド化案件延期、営業機会損失、コスト増加が発生し、クラウドソリューション事業の利益に影響した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「航空業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生し、売上総利益が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、航空業のクラウド化案件延期、営業機会損失、コスト増加が継続して発生し、売上総利益の減少につながった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「航空業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生し、利益が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に関連して、航空業のクラウド化案件延期、営業機会損失、コスト増加が実際に発生し、クラウドソリューション事業の利益減少につながった。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或いは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合には、顧客のIT投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現段階では、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの事業活動や経営成績に重要な影響は認められておりません。」
新型コロナウイルス感染症を、従業員の出勤・業務遂行、顧客のIT投資、新規・既存プロジェクトに影響し得るリスクとして初めて独立して明示した。一方、提出時点で重要な影響は認められていないとしている。