小売業界のOMO・DX支援に向けた販売パートナー・共同プロジェクト
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、株式会社寺岡精工の流通小売向けPOSシステムと、当社が提供するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」（特許第7024952号、他2件）を連携する協業に合意しました。」
小売業界のOMO・DX支援について、POSシステムとの連携協業に合意し、レシート情報活用の販売チャネルを広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、「e食住ちらし」は、これまでの１店舗でのPoCから、多店舗展開したPoCの２次ステップを開始し、「e食住ビジュアルレシート」のPoCについても準備中です。」
小売業界のOMO・DX支援について、e食住ちらしのPoCを1店舗から多店舗の第2段階へ進め、ビジュアルレシートのPoC準備にも着手した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社マキヤがディスカウントストア事業でLINEミニアプリと連携した「e食住なび for DX」を昨年から継続的に本番運用中であり、更なる展開として「e食住ちらし」を一部店舗でPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始しました。」
小売業界のOMO・DX支援について、既存のLINEミニアプリ連携運用に加え、一部店舗でe食住ちらしのPoCを開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、総合小売の一部店舗の加工食品売場や食品スーパーの一部店舗の野菜・青果品売場でも、「e食住カタログ for 店舗」のPoCを開始しました。」
小売業界のOMO・DX支援について、総合小売と食品スーパーでe食住カタログ for 店舗の実証実験を開始し、店舗向け展開を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「総合小売の一部店舗の加工食品売場では、「e食住カタログ for 店舗」について2023年12月よりPoCを開始しました。また、食品スーパーでは「e食住カタログ for 店舗」について、一部店舗の野菜・青果品売り場にてPoCを実施中です。」
小売業界のOMO・DX支援について、総合小売および食品スーパーでe食住カタログ for 店舗の実証実験を開始・実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式会社マキヤではディスカウントストア事業で「e食住なび for DX」を採用し、LINEミニアプリと連携したESPOT商品検索サービスを７月より開始していましたが、新たに「e食住ちらし」への展開、及びスーパー業態での年内展開も決定しました。」
小売業界のDX支援について、LINEミニアプリ連携の商品検索サービスからe食住ちらし、スーパー業態へ展開することが決定した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、静岡県を中心に総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」を展開する株式会社マキヤでも「e食住なび for DX」が採用となり、LINEミニアプリと連携した商品検索サービスが７月より神奈川、静岡県内10店舗でβ版サービス運用が開始予定です。」
小売業界のDX支援について、LINEミニアプリと連携した商品検索サービスの10店舗でのβ版運用開始が予定され、具体的な展開段階に進んだ。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「食品小売向けにOMO(Online Merges with Offline) 環境の早期実現と普及を目的に「e食ちらし」の拡販チャネルとして印刷会社を販売パートナーとするプロジェクトも開始しました。更に、消費者への販促アプローチの一環として、LINE株式会社、日本マイクロソフト株式会社と小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトにも参画することで普及促進に努めました。」
e食ちらしの販売パートナー開拓と、LINE株式会社・日本マイクロソフト株式会社との小売業界DX支援の共同プロジェクトへの参画を開始した。