法人顧客を主対象とするB2B2X会員獲得戦略
FY2020に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことによりFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。」
NTTチャネル・Webチャネルの会員獲得強化がFTTH契約数増加と増収に結びついたと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「FTTH接続サービスにおいては、NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得チャネルの強化を進めており、契約数は増加傾向にあります。」
NTTチャネル、Webチャネル、大口法人の3チャネルを強化し、FTTH契約数503千ID、前年同期比3.5％増につなげた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「FTTH接続サービスにおいては、NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得チャネルの強化を進めており、契約数は増加傾向にあります。NTTチャネルについては、NTT東西が提供エリアを拡大している10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ光 クロス」に対応したサービスや「マンション全戸加入プラン」の受注が増加しております。Webチャネルについては、広告宣伝費や販売促進費を積極的に投下し、当社Webサイト経由で見込顧客と新規入会の獲得を進めています。法人会員については、大口法人向けの営業活動に注力しております。」
法人顧客を含むNTT・Web・大口法人の3チャネルを強化し、FTTH契約数の増加につなげた。広告宣伝費・販売促進費の投入や大口法人営業も具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社が選定される理由として固定IPアドレスを利用したインターネット接続があり、2024年２月にサービス仕様および提供価格を変更しました。これにより、IPv4の固定IPアドレスをIPoE上で利用できるようになりました。IPアドレスを固定することで、多要素認証やインターネットを経由して遠隔地からアクセスするなどの利用事例が増加しております。」
法人顧客向けの固定IPサービスについて、2024年2月に仕様・価格を変更し、IPoE上でIPv4固定IPを利用できるようにした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下しております。」
ASAHIネットの契約数増加に向けたNTTチャネル・Webチャネルへの業務委託費や広告宣伝費の投入を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下しており下期も同様に増加を見込みます。」
ASAHIネットの契約数増加に向け、NTTチャネルとWebチャネルへの業務委託費・広告宣伝費の投入を実施し、下期も継続する計画を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「ASAHIネット」は契約数を増加させるための具体的な活動を進めます。１点目はNTTチャネルの強化です。光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」やNTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の拡大、NTT東西のフレッツ 光に当社プロバイダサービスのみを提供する「フレッツ 光ネクスト」等の販売を強化します。２点目はWebチャネルの強化です。広告宣伝費や販売促進費を投下し当社Webサイト経由での見込顧客の獲得を進めます。３点目は法人会員の強化です。」
法人顧客を主対象とする獲得戦略について、NTTチャネル、Webチャネル、法人会員強化の3施策を明示した。固定IPサービスを用いた多要素認証や遠隔アクセスなどの法人利用事例も訴求する計画である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「施策については獲得効率が良いISP「ASAHIネット」の会員サイトやコールセンターを活用した直販チャネルの活用を進めました。2023年３月期上期はADSL接続サービス利用者へFTTH接続サービスの提案に注力しました。また、検索エンジン広告やコンテンツマーケティングなどWeb上での広告宣伝活動によるWebチャネルの拡大も進めました。自社サービスとインターネット接続を組み合わせて販売する企業とのパートナー施策については引き続き強化をしております。」
直販、検索エンジン広告、コンテンツマーケティング、パートナー施策、ADSL利用者へのFTTH提案を継続しており、法人顧客を含む複数チャネルでの獲得方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、NTT東西と協力して販売する「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」の契約数増加や、オフィスのインターネット環境整備や、店舗に監視カメラやWi-Fi環境を構築する店舗DX化の取り組みなど、当社が重要視している通信品質を活かした用途で法人顧客からの受注が増加し、契約数が堅調に推移しております。」
法人顧客を主対象とする獲得方針について、マンション、オフィス、監視カメラ、店舗内Wi-Fiなどの用途で受注増加が継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」が2022年３月期上期から法人顧客の受注が継続しており契約数増加を牽引しました。」
法人顧客からの受注が継続し、「AsahiNet 光」の契約数増加を牽引した。固定IPアドレス、遠隔機器アクセス、監視カメラなど法人向け利用も増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「モバイル接続サービスはSIMカード型の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型の「WiMAX」を提供しております。データ通信に加え固定IPアドレスを用いたネットワークサービスとして法人顧客からの受注が増加しております。」
法人顧客からの受注増加と、固定IPアドレスを用いたネットワークサービスの提供を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当事業年度第１四半期に引き続き、法人顧客からの受注が継続していることが大きな要因となります。当期は様々なチャネルを用いたインターネット接続契約数の増加施策を実施しております。以前から注力して取り組みを進めている獲得効率の高い自社Webサイトやコールセンターを活用した直販チャネルに加え、検索エンジン広告やコンテンツマーケティングによるWeb施策並びにパートナー等の代理店チャネル拡大を進めております。」
法人顧客からの受注が継続し、自社Webサイト・コールセンターによる直販に加えて、検索エンジン広告、コンテンツマーケティング、代理店チャネルの拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「FTTH接続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。主に法人顧客からの受注が大きな要因となります。さらには、監視カメラや店舗内Wi-Fiなど自らの事業拡大を進める法人顧客からの受注も増加しました。」
法人顧客を主対象とする会員獲得方針について、AsahiNet 光、監視カメラ、店舗内Wi-Fi等の法人需要・受注増加という具体的な進展が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ISP事業における会員獲得の方針としては、当社はB2B2Xとなる法人顧客を主たるターゲットとして事業活動を行っております。そこで、当社は法人顧客向けに「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」に加え、固定IPアドレス等の付加価値サービスや業務オペレーションの効率化を提供する事で会員が得られる価値を高める戦略に取り組んでおります。」
法人顧客を主対象とし、接続料金、安定性、速度、固定IP等の付加価値、業務効率化を組み合わせて会員価値を高める方針を再確認している。 - FY2021-Q3法人顧客の大型退会とv6 コネクトへの契約変更が発生有価証券報告書
「また当第３四半期は法人顧客の契約が「ASAHIネット」から「v6 コネクト」へ変更したことに伴い退会数、退会率が一時的に高くなりました。」
法人顧客を起点とする契約がASAHIネットからv6 コネクトへ変更され、ASAHIネット側では一時的に退会数・退会率が上昇した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自宅で固定回線を利活用する個人会員や代理店・パートナー企業のチャネルで提携している企業経由での申し込みが増加をしております。」
法人・パートナー企業のチャネル経由でFTTH申込みが増加し、法人顧客・企業経由を重視する会員獲得方針に具体的な利用例が加わった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「モバイル接続サービスについては、在宅勤務に必要なインターネット回線を法人が契約し従業員へ貸与する動きが多く見られました。今後、このような動きが一時的な取り組みか、継続的な動きになるかを注視しております。」
法人が在宅勤務用の回線を契約して従業員へ貸与するB2B2X型の利用が多く見られ、法人顧客を主対象とする会員獲得方針に具体的な利用例が加わった。 - FY2020初出有価証券報告書
「ISP事業における会員獲得の方針として、当社はB2B2Xとなる法人顧客を主たるターゲットとして事業活動を行っております。…法人顧客向けに「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」に加え、固定IPアドレス等の付加価値サービスや業務オペレーションの効率化を提供する事で会員が得られる価値を高める戦略に取り組んでおります。」
個人向け獲得効率の悪化を背景に、法人顧客を主対象とするB2B2X型の会員獲得方針を初めて明示した。接続品質、固定IP等の付加価値、業務オペレーション効率化を提供手段としている。