manabaの機能開発と教育コンテンツ連携
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「この方針に基づき、2026年３月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースしました。これにより、大学が掲げる教育活動の推進および、教員と学生間における「学びの質」を向上させるサポート体制を構築しました。今後は、教育情報セキュリティポリシーへの準拠や非機能面の強化を進め、より安心・安全な学習環境を提供いたします。中長期的な成長に向けた新たな挑戦として、学生の学習履歴やイベントログデータを活用した行動分析に関する共同研究を鋭意進めております。この知見を核として、AI活用やコンサルティングを統合し、大学の経営課題解決に直結する学生支援ソリューションとして、2027年３月期末までのサービス開発を目指しています。」
manabaについて市場適合性を目的とする約50機能をリリースし、行動分析の共同研究、AI・コンサルティング統合型サービスを2027年3月期末までに開発する計画を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から2027年３月期の２年間で大規模なサービス開発を進めております。2026年３月期中間期は、第１弾および第２弾のサービス開発を新たにリリースしました。」
manabaの教育の質保証・大学IR対応について、2025年3月期から2027年3月期までの大規模開発の中で、第1弾・第2弾のサービスを新たにリリースした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」は、教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期は下記３点を重点取り組みとして活動しております。１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。教育業界の標準規格であるLTI（Learning Tools Interoperability）に対応するためのサービス開発を進めております。２点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。「manaba」に蓄積された様々な学修ログデータを大学IR（Institutional Research）に利活用できるよう、データ抽出の準備をしています。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生の能動的な活動を推し進めるための機能開発に取り組みます。」
LTI対応、学修ログの抽出、能動的学修機能という3つの重点取組を継続している。新たな完了実績ではなく、2025年3月期の開発・準備方針の再確認である。 - FY2024前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」においては、2024年３月期は教育の質保証や大学IRを実現するために３つの取り組みを進めてきました。１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。具体的には教育業界の標準規格であるLTI（Learning Tools Interoperability）に対応するためのサービス開発を進めており、類似性チェックツールの「Turnitin」やWeb会議の「Zoom」等との連携を進めました。２点目は学修行動を分析するログの抽出です。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。」
manabaの重点取組を、LTI対応、Turnitin・Zoom連携、学修行動ログ抽出、能動的学修機能へ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年３月期は下記３点を重点取り組みとして活動しております。１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。２点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生が能動的な活動を推し進めるための機能開発を進めます。各種システムの連携強化の例として、学生が提出するレポートに対して剽窃チェックをおこなう類似性チェックツール「Turnitin Originality / Similarity」とのAPI連携を進めております。」
manabaについて、システム連携、学修行動ログの抽出、能動的学修機能の3点を2024年3月期の重点取組として継続し、TurnitinとのAPI連携も具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年３月期は下記３点を重点取り組みとして活動しております。１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。２点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生が能動的な活動を推し進めるための機能開発を進めます。」
manabaについて、各種システムとの連携強化、学修行動ログの抽出、能動的学修を促す機能提供という2024年3月期の重点取組を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「学習成果の蓄積と可視化をするためのポートフォリオ拡充は2023年４月から提供開始しました。responの代替となる出席管理サービスは出席情報を教務システムと連携するための機能拡充を行いました。」
教育の質保証に対応するポートフォリオ機能を2023年4月から提供開始し、responの代替となる出席管理サービスでは教務システムとの出席情報連携を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業年度は出席管理機能と教育の質保証の2つを軸に大学への提案を進めております。当社が大学へ提供する出席・リアルタイムアンケート「レスポン」について、サービス提供元である株式会社レスポンと当社間での販売委託契約が2023年３月末で終了することに伴い一部売上の減少を見込みます。当社が2022年に開発した出席管理機能への移行提案を進めることで減収を補う計画です。出席管理機能は大学の教務システムと日次で連携することで、大学が学生の出席状況をもとに適切なフォローを実現できることや、学修行動ログとして分析に活用できることが差別化と考えております。教育の質保証を実現するためのポートフォリオ機能については2023年４月から獨協大学をはじめ複数大学での導入に向けた準備を進めております。」
出席管理機能と教育の質保証を軸とする提案を進め、出席管理機能では教務システムとの日次連携・学修行動ログ分析を差別化要素として示した。ポートフォリオ機能は2023年4月から複数大学への導入準備段階に進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月から出席管理機能を提供しました。追加機能の開発と大学への提案を進めており、2023年３月期上期は２大学が利用を開始しました。」
出席管理機能の提供を開始し、2023年3月期上期に2大学が利用を開始した。ポートフォリオ機能については2023年4月からの有償版提供に向けて開発を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「出席管理機能は2022年４月から一部の大学で利用を開始しました。今後も大学が教育の質保証を実現するための追加機能開発を進めます。」
教育の質保証に対応する出席管理機能の提供を一部大学で開始し、追加機能開発を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「教育の質保証」の取り組みに対応したポートフォリオ機能を拡充し、大学へパイロット版の提供を開始しました。利用する大学がどのような形で活用するかの事例を収集することで更なる機能強化につなげてまいります。また、2022年４月から出席管理機能を提供開始しました。」
教育の質保証に対応するポートフォリオ機能の大学向けパイロット提供を開始し、2022年４月から出席管理機能の提供も開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するため機能開発と提案活動を進めております。１点目は「教育の質保証」の取り組みに対応したポートフォリオ機能の拡充です。当第３四半期は２大学へパイロット版の提供を行い、2023年３月期での売上計上に向けて活動しております。２点目は出席管理機能です。2022年４月からの利用開始に向けて大学への提案活動を進めております。」
教育の質保証に対応するポートフォリオ機能について2大学へのパイロット提供を実施し、2023年3月期の売上計上を目指している。出席管理機能については2022年4月の利用開始に向けた提案活動を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「１点目は「教育の質保証」の取り組みに対応したポートフォリオ機能の拡充です。具体的には、ディプロマポリシーへの達成度評価を実現する機能、学生の目標を自己管理するための機能、学外のアセスメントテストの結果や資格取得実績をポートフォリオに登録する機能、「教育の質保証」で求められる４年間の学修成果をポートフォリオ上で可視化する機能を提供いたします。本機能は2021年11月から複数大学へパイロット版の提供を開始いたします。導入大学数は2025年に向けて50大学を目指します。２点目は出席管理機能です。」
教育の質保証に対応するポートフォリオ機能を拡充し、2021年11月から複数大学へのパイロット提供を開始する計画を示した。2025年に向けて50大学への導入を目指し、出席管理機能も開発している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「manaba」は授業運営を支えるだけでなく、大学と学生、教員と学生、学生と学生をつなぐコミュニケーションツールとしての役割を担うなど、当社は大学をはじめとする高等教育機関に対して学生の学びを支え、学生一人ひとりの学修機会を確保するなどデジタル化が進む大学運営を支えるサービスとして引き続き展開をしてまいります。」
manabaを授業運営に加え、大学・学生・教員間のコミュニケーションや個々の学生の学修機会を支えるサービスとして引き続き展開する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月期は文部科学省が進める教育の質保証の営みを支えるために必要な学修行動ログを集約・分析するためのサービス開発や、教育のICT化による大学IRに関連したサービス開発を進めます。このような需要に応えることで「manaba」の付加価値を更に高めていきます。」
遠隔授業対応に加え、学修行動ログの集約・分析、教育の質保証、大学IRに関連するサービス開発を進める方針を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、都道府県教育委員会の一つに「 manaba 」を採用いただきました。県下の全公立高等学校で共通して利用するLMS（ラーニング・マネジメント・システム）として、日常の授業や自宅から教材へアクセスするなどデジタル化を利活用する教育現場をささえるインフラを提供してまいります。大学をはじめとする高等教育機関に対しては遠隔授業への取り組みに留まらず、オンライン受験や遠隔授業が続いている学生に対する充実した学修機会の確保などデジタル化が急速に進む大学運営をささえるサービスとして引き続き展開をしてまいります。」
manabaの対象を大学中心から公立高等学校にも広げ、LMSとして日常授業・自宅学習を支える展開を開始した。大学向けにはオンライン受験や学修機会確保への対応も掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「遠隔授業への取り組みに留まらず個々の学生の状況に応じた学修機会の確保など大学運営には多くの課題があると認識しております。引き続き、大学が求めるサービスの拡充をより促進してまいります。」
遠隔授業だけでなく学生ごとの学修機会確保にも対応するため、大学が求めるmanabaサービスの拡充を継続する方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「遠隔授業への取り組みは今後も継続的な課題であると捉え、大学が必要とするサービスの拡充を進めてまいります。また、「 manaba 」の同時利用者の増加に対し安定的なサービスを継続できるよう当第１四半期にサーバー等の設備増強を行いました。サービスの利用状況を把握し、今後も必要に応じた設備投資を計画しております。」
遠隔授業需要への対応としてサービス拡充を進め、同時利用者数の増加に対応するサーバー等の設備増強を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「教育支援サービス「 manaba 」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。また、遠隔授業を活用する大学が増加し「 manaba 」への同時利用者数の増加など、新しい需要に応えられるようサービスの拡充とサーバー等の設備増強などの対策を検討してまいります。」
遠隔授業による同時利用者数増加を新たな需要として、manabaのサービス拡充とサーバー等の設備増強を検討している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。」
教育現場のニーズを取り込む開発と教育コンテンツ企業との連携方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「manaba」の活用シーンは、授業内外における教員・学生間での活用に加えて大学からのお知らせの配信や出席管理、教育内容の改革の一環として実施するアンケート等、多様化が進んでおります。」
manabaの利用が授業内外の教員・学生間の活用にとどまらず、大学からのお知らせ配信、出席管理、教育改革に関するアンケートへと多様化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「大規模多人数同時参加型オンライン（MMO）アンケートアプリ「respon」（レスポン）や、学生による授業アンケートを実現する「授業アンケートオプション」の導入も増加しております。」
responおよび授業アンケートオプションの導入増加が記載され、manaba周辺機能の利用拡大が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「「manaba」では、授業を学生が評価する「授業アンケート」オプションも提供しており、一橋大学、筑波大学、実践女子大学、東洋大学など25校でご利用いただいております。従来の紙媒体を使ったアンケートに比べて、作業負荷の軽減、コスト削減、タイムリーなフィードバックなどが可能となることから、導入校が増加しております。」
授業アンケート機能の利用校が25校に拡大し、前回記載の19校から増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「manaba」では、授業を学生が評価する「授業アンケート」オプションも提供しており、一橋大学、筑波大学、実践女子大学、東洋大学など19校でご利用いただいております。従来の紙媒体を使ったアンケートに比べて、作業負荷の軽減、コスト削減、タイムリーなフィードバックなどが可能となることから、導入校が増加しております。」
授業アンケート機能の利用校が19校に広がった。紙媒体に比べた作業負荷・コストの削減、タイムリーなフィードバックを導入拡大の理由として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。」
教育現場のニーズを取り込む開発と、教育コンテンツ企業との連携によるmanabaの付加価値向上を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、文部科学省が授業の質を高める取組として大学での実施を求める授業評価アンケートを「manaba」上で実施できる機能の導入などが進んでいます。」
manaba上で授業評価アンケートを実施する機能の導入が引き続き進んでいると記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「文部科学省が授業の質を高める取組として大学での実施を求める授業評価アンケートをmanaba上で実施できる機能の導入が進んでいます。平成28年６月末には11大学で利用されています。」
manaba上で授業評価アンケートを実施できる機能の導入が進み、11大学で利用されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。」
教育現場のニーズを取り込む開発と、教育コンテンツ企業との連携をmanabaの付加価値向上の手段としている。