業務システム更改計画の再策定と減損損失
FY2023に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-13。直近の記載は2026-08-06。
朝日ネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-06前進決算
「前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部リリースに伴う減価償却費の増加、およびシステムの維持・保守等に関する各社の保守料や業務委託費が増加しました。」
基幹システム更改の一部リリース後に、減価償却費および維持・保守関連費用の増加が四半期実績として確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。」
基幹システム更改の一部をリリースした一方、減価償却費と維持開発委託費の増加が発生した。 - FY2026-H1基幹システムの一部リリース有価証券報告書
「また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。」
基幹システム更改の一部をリリースした一方、減価償却費および維持開発等の業務委託費が増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の保有する固定資産のうち、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めておりますが、当期末時点で一部の資産について採用する可能性がなくなりました。上記の遊休資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
業務システム更改に関して採用可能性がなくなった資産が発生し、2024年3月期に41百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
業務システム更改計画の再策定と減損損失に関するリスクについて、当四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失については、2023年３月期末と同様に基幹システムの更改において当第２四半期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済みの一部の資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として41百万円を計上することとなりました。」
基幹システム更改計画の再策定が第2四半期末にも必要となり、追加で41百万円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めておりましたが、当期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済の一部の資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として372百万円を計上することとなりました。」
業務システム更改計画の一部について再策定が必要となり、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について372百万円の減損損失を計上した。