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朝日ネット(3834)・リスク顕在化

ADSLサービス終了に伴う契約減少

FY2022-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。

16記載
6年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2022-Q2 – FY2026-H12021: 220212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
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ADSLサービス終了による契約減少1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「なお、ADSL接続サービスは、回線提供元のサービス終了に伴い、2026年1月31日をもってサービスの提供を終了いたしました。」

    予定されていたフレッツADSLの提供終了が実際に発生し、ADSLサービスが終了した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2025年9月末の契約数は前年同期比0千ID減(16.5%減)の2千IDとなりました。なお、フレッツADSLは、回線提供元であるNTT東日本/西日本の提供終了に伴い、2026年1月31日をもってサービスの提供を終了する予定です。」

    ADSL契約数は2千IDまで減少し、フレッツADSLの2026年1月31日終了予定が明示された。サービス終了に伴う契約減少が最終段階に近づいている。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2024年9月末の契約数は前年同期末比4千ID減(61.8%減)の3千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少となりました。」

    フレッツADSLの提供エリア縮小により、ADSL契約数の減少が中間期にも続いた。
  4. FY2024顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2024年3月末の契約数は前期末比1千ID減(23.0%減)の3千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少しております。」

    フレッツADSLの提供エリア縮小により、ADSL契約数の減少が継続して実績化した。
  5. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2023年12月末の契約数は前年同期末比3千ID減(53.7%減)の3千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少しております。」

    フレッツADSLの提供エリア縮小により、ADSL契約数は3千ID、前年同期比53.7%減となった。サービス終了・提供縮小に伴う契約減少が続いている。
  6. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2023年9月末の契約数は前年同期末比4千ID減(61.8%減)の3千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少となりました。」

    ADSL契約数は7千IDから3千IDへ減少し、前年同期比61.8%減となった。フレッツADSLの提供エリア縮小による契約減少が続いている。
  7. FY2023顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2023年3月末の契約数は前年同期末比6千ID減(66.0%減)の3千IDとなりました。昨年サービス終了した「新超割ADSL」に加え、NTT東西のフレッツADSLにおける提供エリアが縮小する影響に伴い契約数が減少となりました。」

    ADSL契約数は10千IDから3千IDへ減少し、前年同期比66.0%減となった。新超割ADSLの終了とフレッツADSL提供エリア縮小の影響が実績として顕在化した。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「ASDL接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比5千ID減(44.6%減)の6千IDとなりました。2021年9月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年1月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小する影響によるものです。」

    ADSL契約数は前年同期比44.6%減の6千IDまで減少し、「新超割ADSL」の終了とフレッツADSL提供エリア縮小の影響が継続して顕在化した。
  9. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2022年9月末の契約数は前年同期末比5千ID減(40.8%減)の7千IDとなりました。2021年9月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年1月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小する影響によるものです。」

    ADSL契約数は7千ID、前年同期比40.8%減となった。「新超割ADSL」の終了とフレッツADSL提供エリア縮小の影響が継続している。
  10. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2022年6月末の契約数は前年同期末比5千ID減(37.0%減)の9千IDとなりました。2022年9月にソフトバンクのADSL接続サービス「新超割ADSL」を終了した影響で契約数は減少しております。また、2023年1月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小するため、当社からASDLを契約するお客様に対してFTTH接続サービスを提案する施策を開始しております。」

    ADSL契約数は9千IDまで減少し、サービス終了の影響が顕在化した。残存契約者に対してFTTHへの契約変更を提案する施策も開始している。
  11. FY2022顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2022年3月末の契約数は前年同期末比5千ID減(35.2%減)の10千IDとなりました。ADSL回線事業者のサービス終了に伴い、当社ADSL接続サービス「新超割ADSL」を終了したことで契約数が減少しております。」

    「新超割ADSL」の終了に伴いADSL契約数は10千IDまで減少し、前年同期比35.2%減となった。
  12. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「ASDL接続サービスの2021年12月末の契約数は前年同期末比5千ID減(34.5%減)の10千IDとなりました。2021年9月末に回線事業者であるソフトバンク株式会社(旧イー・アクセス株式会社)のサービス提供終了に伴い、当社ADSLサービス「新超割ADSL」を終了したことで契約数が減少しております。ADSL接続サービスを利用いただいていた会員がFTTH接続サービスやモバイル接続サービスへ契約変更を行う動きがありました。」

    ADSL契約数は10千ID、前年同期比34.5%減となった。「新超割ADSL」の終了に伴う減少が続く一方、利用会員がFTTHまたはモバイルへ契約変更する動きも記載された。
  13. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2021年9月末の契約数は前年同期末比4千ID減(25.9%減)の12千IDとなりました。2021年9月末に、回線事業者であるソフトバンク株式会社(旧イー・アクセス株式会社)のサービス提供終了に伴い、当社ADSLサービス「新超割ADSL」を終了いたしました。なお、NTT東日本及び西日本が提供するADSLサービスは2023年1月末にサービス提供終了を予定しております。それに伴い当社ADSLサービス「フレッツADSL」の契約数は減少を見込みます。」

    ADSL契約数は12千ID、前年同期比25.9%減となり、「新超割ADSL」は回線事業者のサービス終了に伴い終了した。残る「フレッツADSL」も2023年1月末のサービス終了予定に伴い減少を見込んでいる。
  14. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「ADSL接続サービスの2021年6月末の契約数は前年同期末比4千ID減(20.2%減)の14千IDとなりました。ADSL接続サービスにおいてはサービス終了時期が確定しているため、時間の経過とともに契約数は減少を見込みます。」

    ADSL契約数は14千ID、前年同期末比20.2%減となり、サービス終了時期が確定しているため今後も契約数の減少を見込んでいる。
一緒に動いた変遷

「接続サービス収益への依存と通信トラフィック費用」は、この変遷が動いた16回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1065555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1接続サービス収益への依存と通信トラフィック費用10回
  3. 2教育支援サービスmanabaの拡充6回
  4. 3manabaの契約ID・全学導入校の拡大5回
  5. 4インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性5回
  6. 5半導体不足・サプライチェーン混乱・エネルギー価格上昇5回
  7. 6業務システム更改計画の再策定と減損損失5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
朝日ネットの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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