教育支援サービスmanabaの拡充
FY2016に初出。38回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
朝日ネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06悪化決算説明資料
「manaba △１４」
売上高の前年同期比差異でmanabaが14百万円の減収要因として示され、教育支援サービスの収益縮小が第1四半期にも続いた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2026年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の761千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校減（2.3％減）の86大学となりました。2026年３月期の「manaba」の売上高は前期比16百万円減（2.9％減）の560百万円となりました。」
契約ID数、全学導入校数、売上高がいずれも前期比で減少し、manabaの利用基盤と収益の縮小が続いた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2025年９月末の契約ID数は前年同期末比９千ID減（1.1％減）の759千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校減（3.4％減）の85大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比２百万円減（0.7％減）の290百万円となりました。」
manabaの契約ID数、全学導入校数、売上高がいずれも前年同期比で減少し、利用基盤の縮小が続いた。一方、2025年3月期から2027年3月期にかけて大規模なサービス開発を進め、第1弾・第2弾をリリースしており、2026年度以降の新規受注増加と退会抑止を目指している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2024年９月末の契約ID数は前年同期末比17千ID減（2.2％減）の768千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比５校減（5.4％減）の88大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比20百万円減（6.4％減）の292百万円となりました。」
manabaの契約ID数、全学導入校数、売上高が前年同期比で減少し、利用基盤と収益の縮小が中間期でも進んだ。 - FY2024悪化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2024年３月末の契約ID数は前年同期末比28千ID減（3.4％減）の790千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比７校減（7.0％減）の93大学となりました。2024年３月末の「manaba」の売上高は前年同期比165百万円減（21.6％減）の600百万円となりました。」
契約ID数、全学導入校数、売上高が前年同期比で減少し、前期から続くmanabaの利用基盤・収益の縮小が年次実績として確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年12月末の契約ID数は前年同期末比33千ID減（4.0％減）の785千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比７校減（7.0％減）の93大学となりました。当第３四半期の「manaba」の売上高は前年同期比114百万円減（20.1％減）の454百万円となりました。」
manabaの契約ID数785千ID、全学導入校数93大学、売上高454百万円という縮小状況を再確認している。契約ID数・導入校数は前四半期と同水準で、前年同期比では減少が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年９月末の契約ID数は前年同期末比33千ID減（4.1％減）の785千IDとなりました。全学導入校数は前年同期比６校減（6.1％減）の93大学となりました。当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比82百万円減（20.8％減）の312百万円となりました。株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収となりました。」
契約ID数は818千IDから785千ID、全学導入校数は99校から93大学へ減少し、売上高も前年同期比20.8％減となった。respon販売店契約の終了と7大学の解約が減収要因として実績化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校減（1.0％減）の100大学となりました。東京情報デザイン専門職大学などが利用開始しましたが、2023年３月期の第１四半期に２大学が契約終了となったことにより契約ID数は減少しました。」
manabaの契約ID数は825千IDから818千ID、全学導入校数は101校から100大学へ減少した。第1四半期に2大学の契約終了が発生し、利用基盤の縮小が年次実績として示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年12月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増（2.2％増）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.0％増）の100大学となりました。全学導入校として東京情報デザイン専門職大学に導入いただきました。2023年４月からの開校にあわせた導入です。」
契約ID数は818千IDで前年同期比2.2％増、全学導入校数は99大学から100大学へ増加した。東京情報デザイン専門職大学への導入も記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年９月末の契約ID数は前年同期末比18千ID増（2.2％増）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校増（1.0％増）の99大学となりました。」
manabaの契約ID数は818千ID、全学導入校数は99大学となり、前年同期から増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するためにポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進めてまいりました。出席管理機能は2022年４月から一部の大学で利用を開始しました。今後も大学が教育の質保証を実現するための追加機能開発を進めます。」
manabaの教育の質保証対応としてポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進め、出席管理機能は2022年4月から一部大学で利用開始となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年３月末の契約ID数は前年同期末比32千ID増（4.1％増）の825千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校増（3.1％増）の101校となりました。」
契約ID数は825千ID、全学導入校数は101校となり、いずれも前年同期末から増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」の2021年12月末の契約ID数は前年同期末比12千ID増（1.5％増）の801千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.1％増）の98校となりました。当第３四半期の全学導入校数の増減はありませんでした。」
契約ID数は801千ID、全学導入校数は98校で、いずれも前四半期から増加しておらず、既存の拡大状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」の2021年９月末の契約ID数は前年同期末比59千ID増（8.0％増）の801千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.1％増）の98校となりました。」
manabaの契約ID数は801千ID、全学導入校数は98校となった。いずれも前四半期からの増加はなく、既存の拡大状況を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」の2021年６月末の契約ID数は前年同期比末比81千ID増（11.3％増）の801千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校増（3.2％）の98校となりました。」
manabaの契約ID数が801千IDへ増加し、売上高も前年同期比12.7％増の212百万円となった。全学導入校数は98校で、集計対象変更後の前年同期比では3校増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」の2021年３月末の契約ID数は前年同期末比95千ID増（13.6％増）の793千IDとなりました。全学導入校数は98校となりました。当事業年度は茨城大学、獨協大学、札幌国際大学など、11校が利用開始しました。」
契約ID数が793千ID、全学導入校数が98校となり、11校が新たに利用を開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「教育支援サービス「 manaba （マナバ）」の2020年12月末の契約ID数は前年同期末比111千ID増（16.4％増）の789千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比17校増（18.5％増）の109校となりました。当第３四半期においては、都道府県教育委員会の一つに「 manaba 」を採用いただきました。県下の全公立高等学校で共通して利用するLMS（ラーニング・マネジメント・システム）として、日常の授業や自宅から教材へアクセスするなどデジタル化を利活用する教育現場をささえるインフラを提供してまいります。」
契約ID数が789千IDへ増加し、都道府県教育委員会による採用を通じて県下の全公立高等学校向けにも利用範囲を広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2020年９月末の契約ID数は前年同期末比79千ID増（11.9％増）の742千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比18校増（19.8％増）の109校となりました。当第２四半期においては新たに６校が利用を開始いたしました。そのうち３校は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段としての契約締結となります。」
契約ID数は742千ID、全学導入校数は109校へ増加し、新たに6校が利用を開始した。うち3校は遠隔授業を目的とした契約であった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2020年６月末の契約ID数は前年同期末比58千ID増（8.8％増）の720千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比14校増（15.6％増）の104校となりました。当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段として新たに７大学と契約締結しました。」
契約ID数が720千ID、全学導入校数が104校へ増加し、遠隔授業の手段として新たに7大学と契約を締結した。 - FY2020前進有価証券報告書
「教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2020年３月末の契約ID数は前年同期末比44千ID増(6.7％増)の698千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比７校増(7.8％増)の97校となりました。当事業年度は鳥取大学、明治学院大学、文教大学など新たに８校と契約締結しました。」
契約ID数は698千ID、全学導入校数は97校へ増加し、新たに8校と契約を締結した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2019年12月末の契約ID数は前年同期末比34千ID増(5.3％増)の678千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比４校増(4.5％増)の92校となりました。 当第３四半期は新たに明治学院大学と契約締結しました。」
manabaの契約ID数は678千ID、全学導入校数は92校へ増加し、明治学院大学との新規契約も締結した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」においては2019年９月末の契約ID数は前年同期末比15千ID増（2.3％増）の663千IDとなりました。2019年９月末の全学導入校は園田学園女子大学に導入いただき、前年同期末比３校増（3.7％増）の91校となりました。 第２四半期は「manaba」導入校に対する活用促進の施策として利用者向けサポートサイトのリニューアルを行いました。教員ユーザを対象に授業での活用方法を解説した講習会形式の動画や、質問に対する回答と活用提案の解説を組み合わせた提案型のFAQなど様々な活用支援コンテンツを制作して配信しております。」
契約ID数が663千ID、全学導入校が91校へ増加した。導入校向けにはサポートサイトをリニューアルし、講習動画や提案型FAQを配信した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」においては2019年６月末の契約ID数は前年同期末比16千ID増（2.4％増）の662千IDとなりました。2019年６月末の全学導入校は前年同期末比４校増（4.7％増）の90校となりました。当第１四半期は新規導入校増加に向けた施策として「manaba新規導入事例セミナー」を開催しました。」
契約ID数は662千ID、全学導入校は90校へ増加した。新規導入事例セミナーを開催し、導入校の活用事例や効果を新規導入校向けに共有した。 - FY2019前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては2019年３月末の契約ID数は前年同期比９千ID増（1.4％増）の654千IDとなりました。当事業年度においては新規導入校や契約IDを増加させる営業活動に加えて導入校へWeb上でのセミナーの開催など新たな活用促進の取り組みを行いました。」
契約ID数が654千IDとなり、導入校へのWebセミナーなど新たな活用促進策も実施した。 - FY2019-Q3契約IDは前四半期比減少、導入校は横ばい有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、2018年12月末の契約ID数は644千ID（前年同期末比25千ID増）となりました。2018年12月末の全学導入校は88校（前年同期末比９校増）となりました。」
前年同期比では契約ID数・全学導入校とも増加した一方、前四半期の648千IDから契約ID数は644千IDへ減少し、全学導入校は88校で横ばいとなった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、2018年９月末の契約ID数は648千ID（前年同期末比31千ID増）となりました。2018年９月末の全学導入校は浜松医科大学、長浜バイオ大学に導入いただき88校（前年同期末比10校増）となりました。」
manabaの契約ID数が648千ID、全学導入校が88校となり、前年同期からそれぞれ31千ID、10校増加した。浜松医科大学、長浜バイオ大学への導入も記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、2018年６月末の契約ID数は646千ID（前年同期末比39千ID増）となりました。2018年６月末の全学導入校は86校（前年同期末比９校増）となりました。」
manabaの契約ID数が646千ID、全学導入校が86校となり、前年同期から契約ID数は39千ID、導入校は9校増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成30年３月末の契約ＩＤ数は645千ＩＤ(前年度末比48千ＩＤ増)となりました。当事業年度においては、鹿児島大学、関東学院大学、大東文化大学などで全学部での導入が行われ、平成30年３月末における全学導入校は86校（前年度末比10校増）となりました。」
契約ID数が645千ID、全学導入校が86校となり、前年度末からそれぞれ48千ID、10校増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年12月末の契約ＩＤ数は619千ＩＤ（前年同期末比73千ＩＤ増）となりました。第３四半期には相模女子大学に全学導入したことで、平成29年12月末の全学導入校は79校（前年同期末比８校増）となりました。」
manabaの契約ID数が619千ID、全学導入校が79校となり、相模女子大学への全学導入を含めて利用基盤が拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年９月末の契約ＩＤ数は617千ＩＤ（前年同期末比72千ＩＤ増）となりました。当上半期には旭川医科大学、鹿児島大学に全学導入したことで、平成29年９月末の全学導入校は78校（前年同期末比７校増）となりました。」
manabaの契約ID数が617千ID、全学導入校が78校となり、前四半期の607千ID・77校から増加した。旭川医科大学、鹿児島大学への全学導入も記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年６月末の契約ＩＤ数は607千ＩＤ（前期比85千ＩＤ増）となりました。当第１四半期には旭川医科大学に全学導入したことで、平成29年６月末の全学導入校は77校（前期比８校増）となりました。」
manabaの契約ID数は607千ID、全学導入校は77校となり、全学導入校では旭川医科大学への導入が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年３月末の契約ＩＤ数は597千ＩＤ(前期比106千ＩＤ増)となりました。当事業年度においては、立命館アジア太平洋大学、山梨学院大学などで全学部での導入が行われ、平成29年３月末における全学導入校は76校（前期比14校増）となりました。」
manabaの契約ID数が597千ID、全学導入校が76校となり、前期からそれぞれ106千ID、14校増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年９月末の契約ＩＤ数は、545千ＩＤ(前年同期比77千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。当上半期には、立命館アジア太平洋大学、山梨学院大学などへ全学導入し、2016年９月末の全学導入校は71校（前年同期比13校増）となりました。」
manabaの契約ID数が545千ID、全学導入校が71校となり、前回記載の522千ID・69校から拡大した。立命館アジア太平洋大学、山梨学院大学などへの全学導入も記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba」においては、平成28年６月末の契約ＩＤ数は、522千ＩＤ(前年同期比58千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。平成28年６月末の全学導入校は69校となりました。」
契約ID数が522千ID、全学導入校が69校となり、manabaの利用基盤が前年度から拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネット接続サービスを安定的に成長させるとともに、「manaba」の拡充を図ることが中長期における経営戦略の重要課題であると考えております。」
manabaのサービス拡充をインターネット接続サービスと並ぶ中長期の経営戦略上の重要課題としている。