安定配当と内部留保の確保
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに47社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、配当性向は40％から50％程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。」
安定配当と内部留保の方針に加え、配当性向40～50％程度と累進配当の継続を明示し、年間配当を25円へ引き上げた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会 普通株式 323 12.5 2025年９月30日 2025年12月２日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり12.5円となり、前年同期の12.0円から引き上げられた。安定配当方針のもと増配が継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会 普通株式 322 12.0 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり12.0円となり、前年同期の11.5円から引き上げられた。安定配当方針のもと増配が継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23.0円（うち中間配当金11.5円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.5％となります。」
年間配当は前年度の22.5円から23.0円へ引き上げられ、内部留保と安定配当を両立する方針のもと増配を継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 318百万円 ② １株当たりの金額 11.5円」
1株当たり11.5円の中間配当を実施したことを再確認している。前四半期に示された配当方針・決議からの変更はない。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 318 11.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり11.5円となり、前年同期の11.0円から引き上げられた。安定配当方針に基づく株主還元の増額が実施された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22.5円（うち中間配当金11.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.0％となります。」
内部留保と安定配当の基本方針を維持しつつ、年間配当を前年度の21.0円から22.5円へ引き上げた。2024年3月期は年間23円を予定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 308百万円 ② １株当たりの金額 11.0円」
中間配当として1株当たり11.0円、総額308百万円を決議した。年間22円予定の株主還元方針に沿う配当実施を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 307 11.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり11.0円を実施し、年間21.0円の配当方針に基づく株主還元を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり21.0円（うち中間配当金10.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は46.7％となります。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針を維持しつつ、年間配当を前年度の19.5円から21.0円へ引き上げた。さらに2023年３月期は年間22円を予定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 279百万円 ② １株当たりの金額 10.0円」
中間配当として1株当たり10.0円、総額279百万円を実施し、安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 279百万円 ② １株当たりの金額 10.0円」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10.0円、総額279百万円を決議した。安定配当方針に沿う配当実施を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月28日 定時株主総会 普通株式 279 10.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり10.0円を実施した。年間19.5円の配当方針に基づく実施を記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり19.5円（うち中間配当金9.5円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.8％となります。」
内部留保と安定配当の基本方針を維持しつつ、年間配当を前年度の18.5円から19.5円へ引き上げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 265百万円 ② １株当たりの金額 9.5円」
中間配当は1株当たり9.5円で、前期中間配当と同額。安定配当方針に沿う配当実施を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 264 9.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり9.5円を実施した。FY2020に決定した年間18.5円の配当方針に沿う配当実施である。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.5円（うち中間配当金9.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.2％となります。」
内部留保と安定配当の基本方針は維持しつつ、年間配当を前年度の18.0円から18.5円へ引き上げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） １．配当金支払額 2019年11月７日 取締役会 普通株式 250 9.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり9.0円、総額250百万円を実施し、安定配当方針に沿う配当を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第30期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 250百万円 ② １株当たりの金額 9.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
中間配当は1株当たり9.0円で、安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 266 9.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり9.0円、総額266百万円を実施した。年間18円の安定配当方針に沿う配当実施である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.0円（うち中間配当金9.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は56.0％となります。」
年間18円の配当を継続し、内部留保と安定配当を両立する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 266百万円 ② １株当たりの金額 9.00円」
中間配当として1株当たり9円、総額266百万円を決議し、安定配当方針に沿う配当実施を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 266 9.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として1株当たり9.0円を実施し、安定配当方針に沿う配当を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.0円（うち中間配当金9.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は92.2％となります。」
内部留保と安定配当を両立する方針を再確認し、年間配当18.0円を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第28期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 266百万円 ② １株当たりの金額 9.00円」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり9円を決議した。安定配当方針に沿う配当実施が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日定時株主総会 普通株式 266 9.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり9.0円を実施した。前期から継続する安定配当方針に沿った実施である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.0円（うち中間配当金9.0円）の配当を実施することを決定しました。」
内部留保と安定配当を両立する方針を再確認し、年間配当18.0円を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 266,232千円 ② １株当たりの金額 ９円00銭」
中間配当は１株当たり９円で、前年度の中間配当と同額。安定配当の方針に沿う配当実施を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
事業投資・財務体質強化のための内部留保と安定配当を両立する基本方針を示している。