提携先経由からより積極的な海外展開へ
FY2018に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-04-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-04-14前進経営計画
「また、合弁事業やM&Aを含むアライアンスを機動的に活用し、自社単独では獲得が難しい技術・顧客基盤・市場機会を取り込むことで、中長期的な成長余地の拡大を目指してまいります。」
海外展開そのものではないが、従来の提携・子会社活用の説明に加え、合弁事業やM&Aを含む機動的なアライアンス活用を成長手段として明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また優秀なIT人材を確保・育成して国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、ベトナム国内の案件も受注しております。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、当社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にあります。」
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDについて、連結範囲への取り込み後、当社案件だけでなくベトナム国内案件およびグループ外の日系製造業向けERP案件の受注が増加傾向にあると記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「また、優秀なIT人材を確保・育成して国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、ベトナム国内の案件も受注しております。」
ベトナムの海外子会社KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを連結範囲に含め、当社案件の受託に加えてベトナム国内案件も受注する事業体制へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「2022年10月 ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立」
海外エンジニア活用を目的としたベトナム展開について、ダナン市の海外子会社設立が沿革上も確認されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、ベトナムダナン市にKEYSTONE SOLUTIONS CO., LTDを設立しております。この結果、2022年11月30日現在では、当社、子会社１社により構成されることとなりました。」
ベトナムでの開発拠点・海外展開について、ダナン市にKEYSTONE SOLUTIONS CO., LTDを設立し、子会社1社を有する体制となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。」
海外展開に関して、ベトナム開発拠点の設置準備を含む投資方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。」
海外展開に関して、ベトナム開発拠点の設置準備を含む投資方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この課題に対処するため、当社は社員の増員やパートナー企業の開拓などで開発体制を強化していくと同時に、海外の優秀なエンジニアを活用するためベトナム開発拠点を設置し、開発体制の拡充をはかります。」
海外展開について、従来の投資縮小方針の記載に加え、海外エンジニア活用のためのベトナム開発拠点設置を具体的な計画として示している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「具体的には、経費の削減や海外事業への投資を縮小するなど、全社的に支出を見直し、当期は国内事業に集中するよう方針転換しています。」
海外拠点・海外展開を進める方向性は残る一方、海外事業への投資縮小と当期の国内集中を明示している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また海外事業の推進もスケジュールの見直しを行い、当期は国内事業に集中するよう方針転換しています。」
海外拠点の確立・海外展開を進める方向性は維持しつつ、当期は海外事業のスケジュールを見直し、国内事業へ集中する方針に転換している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの資金は、第一には新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員の安全、健康維持と生活の安定を確保するための投資に活用し、次に今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資、及び中期経営計画「Break2018」に掲げておりますベトナム拠点設置等の海外投資資金として活用していく予定としております。」
海外展開について、従来の積極化方針に加えて、中期経営計画に基づくベトナム拠点設置を含む海外投資資金の使途を具体的に示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の 確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かって取り組んでいます。」
海外拠点の確立を含むBreak 2018の5つの目標を、計画2年目の目標として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かって取り組んでいます。」
海外拠点の確立を含むBreak 2018の5目標を、計画2年目の目標として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かって取り組んでいます。」
より積極的な海外展開に向かう方向性を、「海外拠点の確立」という中期経営計画上の目標として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当期は、中期経営計画「Break2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」」
提携先経由からより積極的な海外展開へ向かう方向性を、「Break2018」の「海外拠点の確立」という目標として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」」
従来の提携先経由からより積極的な海外展開へ向かう方向性を、「Break 2018」の「海外拠点の確立」という目標として継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」」
従来の「より積極的な海外展開が必要」という方向性が、新中期計画における「海外拠点の確立」という具体的な目標として組み込まれている。 - FY2018初出有価証券報告書
「これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。」
中国語・英語対応製品を前提に、これまでの提携先経由の低リスク展開では成果が上がらず、将来的により積極的な海外展開が必要だと示している。