ERP事業における不採算プロジェクトの発生と受注損失引当金
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 10,521 16,518」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の10,521千円から当中間連結会計期間末の16,518千円へ増加している。新たな不採算プロジェクトの発生自体は本文で明示されていない。 - 2026-04-14対処業績予想の修正
「受注損失引当金 3,834 10,521」
受注損失引当金は前連結会計年度末の3,834千円から当期末には10,521千円となった。一方、直前の中間期末に示された27,061千円からは減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,834 27,061」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の3,834千円から当中間連結会計期間末には27,061千円へ増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「前事業年度末及び当事業年度末において受注損失引当金の計上はしておりません。」
前回四半期末に残っていた受注損失引当金について、当事業年度末には計上がない状態となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,280」
受注損失引当金残高は前事業年度末の計上なしから1,280千円となっている。残高は小規模ながら、不採算案件に関連する引当計上が残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,433」
受注損失引当金が前事業年度末の計上なしから、当第2四半期会計期間末には1,433千円計上されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度末において受注損失引当金の計上はしておりません。」
過去に発生したERP不採算案件について、当事業年度末の受注損失引当金残高がなく、新たな引当計上もない状態となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは、買掛金の減少29,064千円、前受金の減少340,312千円、契約負債の増加439,313千円、受注損失引当金の増加16,524千円などによるものであります。」
当第2四半期末の流動負債について、受注損失引当金が16,524千円増加したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 231,609 33,663」
受注損失引当金は前事業年度末の231,609千円から33,663千円へ減少している一方、前 filing の8,974千円からは増加しており、残存する不採算案件関連の引当残高に増加が見られる。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金の減少額222,634千円」
受注損失引当金が前事業年度末の231,609千円から当第2四半期末には8,974千円へ大幅に減少しており、前事業年度に発生した不採算案件に関する追加的な損失負担が縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、前事業年度に発生した不採算案件については既に納品が完了しており、当事業年度での追加の損失発生はありません。」
前事業年度に発生したERP不採算案件について納品完了と追加損失の不存在を明示しており、案件の進行に伴う追加的な損失リスクが抑制されたと記載している。受注損失引当金残高は232,914千円となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期は、これに伴って見込まれる開発費用増加分すべてを受注損失引当金として231,609千円計上しています。」
第2四半期以降に開示されていたERP不採算案件について、開発費用増加分として受注損失引当金231,609千円を計上しており、前四半期末の193,209千円から増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当該不採算案件は、品質確保のため顧客とスケジュール調整を行い、本稼働時期を延伸することとなりました。これに伴う要員計画の見直しにより、受注損失引当金は第２四半期累計期間から65,544千円増加し、193,209千円を計上することとなっています。」
第2四半期累計期間に発生した不採算案件について、本稼働時期の延伸と要員計画の見直しにより、受注損失引当金が65,544千円増加して193,209千円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ERP事業は順調に事業拡大を図っていますが、不採算案件が発生したことにより、当第２四半期累計期間に127,665千円の受注損失引当金を計上することとなりました。」
ERP事業で新たな不採算案件が発生し、受注損失引当金127,665千円を計上した。ERP・AI事業の営業利益も前年同期比93.7％減となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 17 15,269」
受注損失引当金残高が前事業年度末の17千円から15,269千円へ増加している。新たな不採算プロジェクトの発生については本文で記載していない。 - FY2020対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,246 17」
受注損失引当金残高が前事業年度末の6,246千円から17千円まで減少し、不採算プロジェクトに関する引当残高がほぼ消滅している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金の減少2,100千円」
受注損失引当金は前事業年度末の6,246千円から4,145千円へ減少しているが、残高は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,246 902」
受注損失引当金残高が前事業年度末の6,246千円から当第2四半期会計期間末の902千円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,246 －」
受注損失引当金残高が前事業年度末の6,246千円から当第1四半期会計期間末にはゼロとなっている。一方、ERP・AI事業の営業損失は下期偏重計画によるものと説明しており、新たな不採算プロジェクトの発生とは記載していない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 982,618 －」
受注損失引当金が前事業年度末の982,618千円から当第3四半期会計期間末にはゼロとなっており、従来開示されていた不採算プロジェクト関連の引当残高が消滅している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 982,618 976,126」
受注損失引当金残高の計上が継続しており、前事業年度末の982,618千円から976,126千円となっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。」
SI Object Browser PMの運用強化により当期の不採算案件がほとんど発生しなかったと記載しており、リスクへの対処成果を示している。一方、プロジェクト失敗リスク自体は残るとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 1,256,494 1,269,042」
受注損失引当金残高は前事業年度末の1,256,494千円から1,269,042千円となっている。ERP不採算プロジェクトに関する本文の新たな説明はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 1,256,494 1,263,706」
ERP事業の不採算プロジェクトに関連する受注損失引当金残高が、前事業年度末の1,256,494千円から1,263,706千円となっている。本文ではプロジェクトの新たな説明はないが、引当金残高の計上は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 1,256,494 1,256,778」
ERP不採算プロジェクトに関する従来の説明は本文では再掲されていないが、貸借対照表上の受注損失引当金残高は前事業年度末の1,256,494千円から1,256,778千円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当事業年度において、ERP事業で不採算プロジェクトが発生したことにより、受注損失引当金を194,211千円計上いたしました。当該プロジェクトについては、スケジュールの見直しによるリカバリのためのコスト増加が発生しており損失見込みとなりました。」
ERP事業の不採算プロジェクト発生と受注損失引当金194,211千円の計上を再掲している。スケジュール見直しによるリカバリコスト増加と損失見込みも継続して記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、ERP事業で不採算プロジェクトが発生したことにより、受注損失引当金を194,211千円計上いたしました。当該プロジェクトについては、スケジュールの見直しによるリカバリのためのコスト増加が発生しており損失見込みとなりました。」
一昨年に発生した大規模不採算案件とは別に、当四半期会計期間にERP事業で新たな不採算プロジェクトが発生し、受注損失引当金194,211千円を計上している。