システムインテグレータ（3826）・施策前進
自己株式取得による株主還元・資本政策
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1082社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1108社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1114件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 160,600 － － 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.45」
2023年11月30日現在の自己株式数は160,600株、発行済株式総数に対する割合は1.45％となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年４月22日）での決議状況（取得期間 2022年４月25日～2022年５月13日）100,000株 50,000,000円 当事業年度における取得自己株式 100,000株 47,749,300円」
自己株式取得について、取締役会決議に基づく100,000株、47,749,300円の取得を完了した実績を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主として、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金の期首調整による増加25,546千円、四半期純利益の計上602千円、配当金の支払121,194千円、自己株式の取得47,749千円などによるものであります。」
当四半期の純資産減少要因として、自己株式の取得47,749千円を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 70,200 － 70,200 0.63」
自己株式70,200株、発行済株式総数に対する所有割合0.63％を継続して開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2019年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式70,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は70,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63％）となっております。」
取締役会決議に基づく自己株式70,000株の取得と、期末自己株式数70,200株、発行済株式総数に対する割合0.63％を初めて記載している。