EC製品の拡充とクラウドサービスへのシフト
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「今後は、2023年11月９日に公表した「E-Commerce 事業の譲渡に伴う会社分割（簡易新設分割）および新設会社株式の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図って参ります。」
E-Commerce事業のクラウド・サービス展開は、当社単独の製品販売からDGフィナンシャルテクノロジーとの協同によるデジタルマーケティング・電子決済を含む展開へ再構成されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今後は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図ってまいります。」
E-Commerce事業のクラウド・サービス展開について、グループ会社のDGフィナンシャルテクノロジーと協同し、デジタルマーケティングや電子決済を含む機能を活用する方向へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「E-Commerce事業は、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗しているものの」
Adobe Commerceについて、前事業年度から事業化した開発プロジェクトが複数進捗する段階に進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の初案件が進捗しているものの」
Adobe Commerceについて、前事業年度に事業化した初案件が進捗する段階に進んでいる。一方、E-Commerce事業全体ではオンライン販売向け投資の分散により減収減益となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度末には大手メーカー向けの「Adobe Commerce」案件がスタートしており、内製化支援においてもお客様との共同開発案件が進んでおります。」
SI Web Shoppingとのクロスセルを目的としたAdobe Commerceについて大手メーカー向け案件が開始し、EC内製化支援でも共同開発案件が進行している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当事業年度からは新たに「SI Web Shopping」とクロスセルする以下の２つのビジネスを立ち上げています。・内製化を支援する「EC&リテールDXサポート」・多機能PaaS「Adobe Commerce」」
SI Web Shoppingとのクロスセルを目的としたEC&リテールDXサポートとAdobe Commerceの新規ビジネス展開を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業年度からは新たに「SI Web Shopping」とクロスセルする以下の２つのビジネスを立ち上げています。・内製化を支援する「EC&リテールDXサポート」・多機能PaaS 「Adobe Commerce」」
SI Web Shoppingとのクロスセルを目的に、内製化支援のEC&リテールDXサポートと多機能PaaSのAdobe Commerceという2つの新規ビジネスを立ち上げた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2022年５月にはアドビ株式会社とソリューションパートナー契約を締結し、「Adobe Commerce」を日本国内企業に向けて販売開始しました。既にフィールドトライアルとして、いくつかの企業に対して「Adobe Commerce」の提案を行っております。」
EC関連サービスの展開について、2022年5月にアドビ株式会社と提携し、Adobe Commerceの国内販売と企業向け提案を開始した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社でも「GRANDIT」や「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。」
複数のクラウドサービスを顧客要件に応じて提案し、構築から運用までワンストップで提供するクラウド事業方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。」
従来の製品をクラウドで提供する基本方針に加え、既存サービスの売上拡大とAI新製品のクラウド提供によって、クラウド事業比率を大きく高める目標を明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第５、第６の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。」
従来のEC関連事業のクラウドシフト方針から、AIやTOPSICを含む今後の製品全般をクラウドサービスで提供する基本ポリシーへと対象範囲が広がっている。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。」
前 filing まで記載されていたEC関連新製品の投入、クラウドサービスへのシフト、積極販売による売上規模拡大の方針は、本 filing では再掲されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品を既に投入しております。今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。」
EC・オムニチャネル製品の投入、クラウドサービスへのシフト、積極販売による売上規模拡大という方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品も既に投入しております。今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、新製品の完成とともに積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。」
EC・O2O・オムニチャネル製品の投入、クラウドサービスへのシフト、積極販売による売上規模拡大の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、新製品の完成とともに積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。」
EC関連製品を投入し、クラウドサービスへのシフトと販売活動による売上規模拡大を図る方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品も既に投入しております。今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、新製品の完成とともに積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。」
複数のEC関連製品を投入したうえで、今後の事業展開をクラウドサービスへシフトする方針を示している。