システムインテグレータ（3826）・施策前進
感染防止策としての全社テレワークとオンライン営業
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。」
テレワークについて、感染防止対応にとどまらず、地方在住人材の採用手段として活用する方針へ展開している。 - FY2021前進有価証券報告書
「フレックスタイム制度や在宅勤務など多様な働き方の整備にも取り組んできたことにより、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令時には、全社一斉の在宅勤務に素早く切り替えることができました。」
従来整備してきたフレックスタイム・在宅勤務制度を基盤に、緊急事態宣言時に全社一斉の在宅勤務へ迅速に切り替えた実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その経験とノウハウを生かして、営業活動においては、テレビ会議システムを活用したデジタル営業を推進することにより、Withコロナの環境下においても着実に案件数を確保できるようになっております。」
テレワークの経験・ノウハウを基に、テレビ会議システムを使うデジタル営業を推進し、コロナ下でも案件数を確保できる状況を記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症の拡大による影響については、全社的なリモートワークの実施やWebを活用した営業活動など、可能な限りの感染拡大防止の対策を行いながら業務を遂行いたしました。緊急事態宣言の解除により徐々に経済活動が再開されつつあることから、当社でも７月からリモートワークを活用しながらも社員の出勤を再開しております。」
全社リモートワークとWeb営業を実施した後、緊急事態宣言解除を受け、7月からリモートワークを併用した出勤再開へ運用を切り替えている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、感染防止対応方針を定め、全社的なテレワークの実施、Ｗｅｂセミナーなどによるオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じながら、事業活動を遂行するように努めております。」
感染防止対応方針の下で、全社的なテレワークとWebセミナー等によるオンライン営業を実施する対応策を初めて明示している。