継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016-Q3に初出。43回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-20。
THE WHY HOW DO COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-09-20対処finance.yahoo.co.jp
「9/14の1Q決算と継続企業前提の重要事象等の記載解消を受け、株価は9/15に32円→53円へ前日比+65.63%上昇。」
継続企業の前提に関する重要事象等の記載が解消されたと報じられ、同リスクの開示上の状態が緩和された。 - FY2026損失拡大と重要不確実性否定の併存有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。」
営業損失は前期72百万円から502百万円へ、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となり重要事象は数値上悪化した。一方、M&Aによる売上拡大、現金及び預金1,547百万円の維持・増加を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - 2026-06-15対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が「該当事項はありません」とされ、重要な不確実性に関する記載がなくなった。なお、経営成績の概況では営業損失を踏まえた重要事象と早期解消への取り組みが記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度に1,246百万円であったところ、Ｍ＆Ａを進めたにも関わらず当中間連結会計期間では1,300百万円と残高を維持しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。」
営業損失182百万円等により継続企業の前提に関する重要な疑義はなお記載されているが、M&A実施後も現金及び預金を1,300百万円に維持し、重要事象の早期解消を目指す段階とされた。 - 2026-04-14対処決算
「この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。」
営業損失182百万円を計上し重要事象は残る一方、売上高の大幅増加、M&A後の黒字化基礎の構築、現金及び預金残高の維持を理由に、早期解消に努める段階を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業損失は前期に対して174百万円の改善となり、大幅に縮小しております。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については892百万円の改善を実現しております。現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に595百万円であったところ、当連結会計年度では1,246百万円と109.3％増となっており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。」
重要事象はなお存在し営業損失72百万円を計上しているが、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、現金及び預金が大幅に改善し、重要事象の早期解消に努める段階となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に5.9億円であったところ、当中間連結会計期間では11億円と倍増しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の解消も見込まれております。」
前期の営業損失・純損失を背景とする重要な疑義はなお冒頭で記載されているが、営業利益・EBITDAの黒字化、現金及び預金の倍増を受け、重要事象の解消が見込まれ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断に至った。 - FY2024悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当期純損失は961百万円となった。重要な不確実性は認められないとの判断は併記されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失224百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。当第3四半期累計期間は営業損失224百万円、四半期純損失320百万円となり、前年同期の営業損失159百万円、四半期純損失236百万円から損失が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失125百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当第2四半期累計期間は営業損失125百万円、四半期純損失175百万円となった。前年同期の営業損失65百万円、四半期純損失126百万円から損失が拡大している。なお、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。 - FY2024-Q1営業損失拡大・純損失縮小有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。当第1四半期は営業損失58百万円となり前年同期の50百万円から拡大した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円となり前年同期の71百万円から縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失161百万円、親会社株主に帰属する当期純損失403百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当期の営業損失は前期の161百万円から243百万円へ拡大した。重要な不確実性は認められないとの判断も併記されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失161百万円、親会社株主に帰属する当期純損失403百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失159百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も残る中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、前年同期比で営業損失・四半期純損失が拡大した。 - FY2023-Q2営業損失縮小・純損失拡大有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失161百万円、親会社株主に帰属する当期純損失403百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失65百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も残る中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。当第2四半期累計期間は営業損失65百万円となり前年同期の73百万円から縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円となり前年同期の55百万円から拡大した。なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失161百万円、親会社株主に帰属する当期純損失403百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失50百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も残る中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当第1四半期の営業損失・四半期純損失は前年同期から拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失514百万円、親会社株主に帰属する当期純損失581百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も残る中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
重要な疑義は継続しているが、営業損失・当期純損失は前期から縮小し、最終的に継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失514百万円、親会社株主に帰属する当期純損失581百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も残る中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しているが、当第3四半期累計期間の営業損失97百万円、四半期純損失96百万円は前年度および前年同期から縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失514百万円、親会社株主に帰属する当期純損失581百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しているが、営業損失は前年同期の255百万円から73百万円、純損失は231百万円から55百万円へ縮小した。一方、継続的な黒字化にはなお時間を要すると記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失514百万円、親会社株主に帰属する当期純損失581百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失30百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しているが、当第1四半期の営業損失は30百万円、四半期純損失は7百万円となり、前年度および前年同期から損失額が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失514百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前期に続き営業損失を計上し、当期の営業損失は514百万円へ拡大したため、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。一方、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失365百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当第3四半期累計期間も営業損失365百万円を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失255百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失255百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。新型コロナウイルス感染症の影響も続いていると記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失118百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間も営業損失を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失220百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度および当第3四半期累計期間も損失を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響も加わったため、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失は前四半期累計期間の11百万円から104百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。一方、営業キャッシュ・フローは63百万円の黒字で、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度では継続企業の前提に関する注記の記載を解消したが、当第1四半期は営業損失11百万円を計上し、重要な疑義が再び明示された。ただし、経常利益の計上や資金繰りを踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社では、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
営業損失・当期純損失は計上したものの、営業キャッシュ・フローの2期連続黒字などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記の記載を解消した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の黒字化後に営業損失・四半期純損失へ戻り、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。損失額も前四半期累計期間から拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の黒字化後、第2四半期累計期間は営業損失・四半期純損失に戻り、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。手元資金も前連結会計年度末の340百万円から57百万円へ減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の黒字化後に当第1四半期は営業損失・四半期純損失へ戻り、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。損失計上により直近の改善状況は悪化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円、営業キャッシュ・フロー38百万円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益・純利益・営業キャッシュ・フローが黒字化し、直近の損失状況は軽減したが、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。」
第3四半期累計期間は営業利益・四半期純利益に転じ、直近の損失状況は軽減した。一方、継続的な利益計上の不確実性を理由に重要な疑義は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。」
当第2四半期累計期間は営業利益・四半期純利益を計上し、直近の損失状況は改善した。一方、継続的な利益計上の不確実性を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。」
当第1四半期は利益に転じたため直近の損失状況は軽減したが、継続的な利益計上の不確実性を理由に重要な疑義は継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円、当連結会計年度においても、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続き、当期純損失は前期の504百万円から891百万円へ拡大し、営業キャッシュ・フローのマイナスも継続した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失314百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続き、四半期純損失は第2四半期累計の538百万円から第3四半期累計の582百万円へ拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失282百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する疑義が続く中、当第2四半期累計期間の純損失は538百万円となり、重要な不確実性も明示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度および当四半期の損失を背景とする継続企業の前提への重要な疑義を引き続き明示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失866百万円、親会社株主に帰属する当期純損失748百万円、当連結会計年度においても、営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
損失額は前年より縮小したものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを含む継続企業前提への重要な疑義を引き続き明示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当第３四半期累計期間においても営業損失240,114千円、四半期純損失293,647千円と損失を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前期および当第3四半期累計期間の損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義があると明示されている。