早期の黒字化と安定的な利益の確保
FY2016-Q3に初出。54回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-14。
THE WHY HOW DO COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の調整後EBITDAは、一過性のＭ＆Ａ関連費用及びのれん・無形固定資産の償却費を戻し入れた結果、27百万円の黒字となりました。当社グループは、中期目標として調整後EBITDA10億円の達成を掲げており、引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。」
調整後EBITDAは27百万円の黒字となり、調整後EBITDAの継続的黒字化に向けた測定可能な前進が示された。一方、営業損失502百万円、親会社株主に帰属する当期純損失929百万円であり、通常の営業利益・純利益の黒字化は未達である。中期目標10億円は維持されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,699百万円（前年同期比110.0％増）、営業損失は182百万円（前年同期は営業利益18百万円）、経常損失は473百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69百万円）、EBITDAは130百万円の赤字（前年同期は42百万円の黒字）となりました。」
M&Aにより売上高は大幅に増加した一方、営業損失・経常損失・純損失が拡大し、EBITDAも黒字から130百万円の赤字へ転じた。なお、一過性のM&A取得費用139百万円を戻し入れた調整後EBITDAは8百万円の黒字と記載されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中長期のEBITDA（※）創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。」
従来のEBITDA継続黒字化目標に加え、EBITDA10億円という中期目標を明示した。なお、当期のEBITDAは12百万円の赤字で、前期の222百万円の赤字から209百万円改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における売上高は809百万円（前年同期比112.5％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失125百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失123百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失175百万円）、EBITDA（※）は42百万円の黒字（前年同期は114百万円の赤字）となり、当中間連結会計期間において、2018年８月期以来の連結営業損益の黒字を計上することとなりました。」
営業利益18百万円、EBITDA42百万円を計上し、連結営業損益は2018年8月期以来の黒字となった。第1四半期から黒字転換を継続したが、経常損失・中間純損失は残っており、安定的な利益確保の目標が完了したとは記載されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、新規事業等の進捗が想定を大幅に下回ったこと等により、222百万円のEBITDAの赤字となりました。」
EBITDAの継続的黒字化を最優先課題とする方針は維持されたが、当期は222百万円の赤字となり、前期の211百万円の赤字から赤字幅が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は538百万円（前年同期比26.9％減）、営業損失は224百万円（前年同期は営業損失159百万円）、経常損失は225百万円（前年同期は経常損失202百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は320百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円）、EBITDA(※)は204百万円の赤字（前年同期は132百万円の赤字）となりました。」
継続的な営業利益・純利益およびEBITDAの黒字化を目指す方針は維持されているが、当第3四半期累計期間は営業損失224百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円、EBITDA204百万円の赤字となり、前年同期から損失が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。」
継続的な収益確保、M&A、新規サービス、既存事業の立て直しを継続しているが、当第2四半期累計期間は営業損失125百万円、経常損失123百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円、EBITDA114百万円の赤字となり、黒字確保体質への転換にはなお時間を要すると記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めるとともに、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。」
継続的な黒字化を目指す方針、流動性確保、新規サービス、既存事業の立て直しを継続しているが、当第1四半期は営業損失58百万円、EBITDA53百万円の赤字となり、利益確保目標に対する状況は前年同期から悪化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることも想定し、引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、飲食関連事業の回復が遅れたこと及び新規事業等の進捗が想定を下回り、211百万円のEBITDAの赤字となりました。」
EBITDAの継続的黒字化を最優先課題とする方針は維持されたが、当期は211百万円の赤字となり、前期の77百万円の赤字から赤字幅が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は736百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は159百万円（前年同期は営業損失97百万円）、経常損失は202百万円（前年同期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）、EBITDA(※)は132百万円の赤字（前年同期は53百万円の赤字）となりました。」
売上高は増加したものの、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失およびEBITDA赤字はいずれも前年同期から拡大し、継続的な利益確保目標に対する状況が悪化した。 - FY2023-Q2利益確保目標の未達継続・営業損失縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当第２四半期連結累計期間においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。」
営業キャッシュ・フローの黒字化、安定収益の確保、財務体質改善という目標を継続している。当第2四半期累計期間も営業キャッシュ・フローは59百万円の赤字で、営業利益・純利益・EBITDAの継続的な黒字化は未達である。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失161百万円、親会社株主に帰属する当期純損失403百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失50百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円を計上していることから」
継続的な営業利益・純利益の黒字化を目指す方針は維持されているが、当第1四半期は営業損失50百万円、四半期純損失71百万円となり、前年同期の営業損失30百万円、純損失7百万円から損失が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、77百万円のEBITDAの赤字となりました。」
EBITDAはなお77百万円の赤字で黒字化未達だが、前期の394百万円の赤字から赤字幅は縮小し、目標に対する状況は一部改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は715百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失365百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常損失285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失432百万円）、EBITDAは53百万円の赤字（前年同期は292百万円の赤字）となりました。」
売上高が前年同期比3.4％増となり、営業損失・経常損失・純損失およびEBITDA赤字が前年同期から縮小した。ただし、営業利益・純利益およびEBITDAの黒字化はなお達成していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。」
営業キャッシュ・フローの黒字化と安定収益の確保を引き続き目標としつつ、当第2四半期累計期間は営業損失73百万円、純損失55百万円と前年同期から損失が縮小し、目標に対する状況が一部改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は255百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失118百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失116百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）、EBITDA（※）は19百万円の赤字（前年同期は97百万円の赤字）となりました。」
売上高が増加し、営業損失・経常損失・四半期純損失およびEBITDA赤字が前年同期から大幅に縮小した。ただし、営業利益・当期純利益の継続的な黒字化はなお未達であり、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指す方針も示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおいて、当連結会計年度は第三創業期の４年目となり、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、394百万円のEBITDAの赤字となりました。」
EBITDAの黒字化・継続的成長を目標としているが、当期は394百万円の赤字となり、前期の241百万円の赤字から赤字幅が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失365百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれる」
前連結会計年度に続き当第3四半期累計期間も営業損失365百万円を計上し、継続的な営業利益・純利益の黒字化にはなお時間を要すると記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失255百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれる」
前連結会計年度に続き、当第2四半期連結累計期間も営業損失255百万円を計上し、継続的な営業利益・純利益の黒字化という目標に対して未達の状態が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失118百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれる」
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間に営業損失を計上し、継続的な営業利益・純利益の黒字化にはなお時間を要すると記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は859百万円（前年同期比23.72％減）、営業損失は227百万円（前年同期は営業損失84百万円）、経常損失は171百万円（前年同期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）、EBITDAは98百万円の赤字（前年同期は33百万円の黒字）となりました。」
営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期から拡大し、EBITDAも赤字となったため、継続的な黒字化という目標に対する状況が悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は661百万円（前年同期比14.92％減）、営業損失は104百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常損失は55百万円（前年同期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）、EBITDAは26百万円の赤字（前年同期は44百万円の黒字）となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から拡大し、EBITDAも赤字となったため、継続的な黒字確保という目標に対する状況が悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれる」
当第1四半期は経常利益37百万円・親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上した一方、営業損失11百万円となり、営業利益・純利益の継続的な黒字化という目標はなお未達である。前年度のEBITDA70百万円から当四半期のEBITDA11百万円へ減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、70百万円のEBITDAの黒字化を達成いたしました。」
EBITDA70百万円、2期連続の黒字化を達成し、EBITDAの継続的黒字化という段階的目標に前進した。ただし、営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円であり、営業利益・純利益の安定黒字化は未達である。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。」
前連結会計年度の黒字化後、第3四半期累計期間は営業損失84百万円、四半期純損失87百万円となり、継続的な黒字確保という目標に対する状況が悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。」
前連結会計年度の黒字化後、第2四半期累計期間は営業損失36百万円、四半期純損失37百万円となり、継続的な黒字確保という目標に対する状況が悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度には営業利益・純利益を計上したものの、当第1四半期は営業損失・四半期純損失となり、継続的な黒字化という目標に対して状況が悪化した。 - FY2018達成有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において、平成26年８月期以来４年ぶりにEBITDAの黒字化を達成いたしました。また、営業利益では平成20年３月期以来10年ぶり、純利益では平成19年３月期以来11年ぶりに黒字を計上いたしました。」
第三創業期初年度にEBITDA黒字化、営業利益黒字、純利益黒字を実現した。一方、継続的な黒字確保にはなお時間を要すると記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため」
第3四半期累計期間も営業利益75百万円、四半期純利益39百万円を計上し、利益確保に向けた前進を示した。ただし、継続的な利益計上はなお不確実とされている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため」
当第2四半期累計期間も営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上し、利益確保に向けた改善を維持した。ただし、継続的な利益計上はなお不確実とされている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不確実なため」
当第1四半期は営業利益・四半期純利益を計上し、継続的な利益確保に向けた測定可能な前進があった。ただし、継続的な営業利益および当期純利益の計上はなお不確実とされている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成30年８月期は、第三創業期と位置づけており、不採算部門は整理し、従来からの事業を拡大させると同時に、新規事業として、安定した事業収益を得られる分野にも積極的に取り組み、事業規模の拡大と収益の向上を図ってまいります。当社は、経営改善の第一段階として、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する指標として重要であると考え、「EBITDAの黒字化」を経営方針とし、それを達成したうえで、第二段階として損益計算における「当期純利益の黒字化」を達成する経営方針といたします。」
従来の早期黒字化・安定利益確保という目標を、平成30年8月期の第三創業期、EBITDA黒字化を第一段階、当期純利益黒字化を第二段階とする段階的な経営方針へ具体化した。第21回有償ストック・オプションでは、平成30年8月期・平成31年8月期のEBITDA黒字化および合計75百万円以上が行使条件として示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。」
収益性改善、安定的利益の確保、財務体質改善という目標を継続している。なお、当第3四半期累計期間も営業損失314百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。」
収益性改善、安定的利益の確保、財務体質改善という目標を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。」
収益性改善、安定的利益の確保、財務体質改善という目標を継続しているが、当四半期も営業損失・純損失を計上している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当該状況の解消を図るべく当社の経営戦略の抜本的な見直しを早急に行い、早期の業績黒字化と財務状況の改善のための経営改善施策を策定し、事業の再構築等の対策を講じてまいります。」
早期の黒字化、利益確保、財務体質改善という目標を継続しているが、当期も営業損失・純損失を計上している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。」
事業拡大、収益性向上、コスト管理、資金調達を通じた業績回復・黒字化が目標として示されている。