新株予約権行使の遅延と予定資金調達の不確実性
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、事業基盤の強化及び企業価値向上を目的として、Ｍ＆Ａを積極的に推進いたしました。また、Ｍ＆Ａに係る取得資金等に充当するため、新株予約権の行使による資金調達を実施し、必要な投資資金を確保いたしました。」
新株予約権の行使による540百万円、社債発行による465百万円、長期借入による1,245百万円など資金調達が実現し、当期の投資資金を確保した。ただし、残存新株予約権について行使額・時期の不確実性は引き続き記載されている。 - 2026-04-17前進株式の発行・処分
「現時点における未行使新株予約権数 91,600個」
第16回新株予約権は大量行使が進んだ一方、91,600個が未行使として残っていることが示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、第三者割当による第16回新株予約権及び第三者割当による第17回乃至第19回新株予約権並びに第２回無担保普通社債の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との新株予約権買取契約の締結することを決議しました。」
第15回新株予約権の行使による調達が進んだ一方、新たに第16回から第19回新株予約権と第2回無担保普通社債を組み合わせる資金調達構成へ移行した。新株予約権の行使額・時期の不確実性は残っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、当社グループ運転資金496百万円の資金使途変更のほか、今後の企業再生プラットフォーム構築・拡大のためのＭ＆Ａ費用として資金使途変更することも同取締役会で併せて決議致しました。」
新株予約権による調達資金の不確実性が残る一方、産業廃棄物処理事業向けの資金使途を、当社グループ運転資金および企業再生プラットフォーム構築・拡大のためのM&A費用へ変更する構成となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、第13回新株予約権及び第14回新株予約権については全て行使を完了しております。また、第15回新株予約権については、これまでに334万株の行使が完了し、新株予約権の行使により総額1,733百万円を調達いたしました。第15回新株予約権の残数は2,966万株となっております。」
第13回・第14回新株予約権の行使が完了し、第15回についても334万株の行使と総額1,733百万円の調達が実現した一方、残数2,966万株があり、資金調達の不確実性は新たな残存構成のもとで継続している。 - FY2024産業廃棄物処理事業の追加資金需要有価証券報告書
「産業廃棄物処理事業開始までに追加で必要となる資金は約８億円と見積もっておりますが、第14回新株予約権及び第15回新株予約権の行使を進める一方で、新たな資金調達を計画してまいります。」
新株予約権による調達の不確実性が残る中、産業廃棄物処理事業の開始までに約8億円の追加資金が必要となり、新たな資金調達も計画する状況となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ492百万円増加し」
新株予約権の行使により当第3四半期累計期間に資本金・資本剰余金がそれぞれ492百万円増加し、資金調達は進展した。一方、産業廃棄物処理事業の設備投資資金については、引き続き新株予約権の行使等を前提とする不確実性が残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は393百万円（前年同期支出した資金は67百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入410百万円、短期借入の増加額46百万円等の収入があった一方で、新株予約権の買取による支出40百万円、長期借入金の返済による支出22百万円等があったことによるものであります。」
新株予約権の行使により410百万円の収入を得ており、予定資金調達は進展したため不確実性は一部軽減した。一方、設備投資資金については新株予約権行使を前提とするリスク記載が継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「産業廃棄物処理事業は、営業開始に向けて大規模な設備投資を必要としており、その設備投資資金は当社第13回乃至第15回新株予約権の行使等により調達した資金を充当する予定です。当該新株予約権の行使が進まない場合には、設備投資が計画どおりに進捗せず、当該事業の営業開始時期が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権行使による資金調達の不確実性が、産業廃棄物処理事業の大規模設備投資および営業開始時期の遅延リスクへ具体化された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本新株予約権については、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額の下限（いずれも１株当たり100円。以下、「下限行使価額」といいます。）を下回る水準で推移していることから、その残数の行使は進んでいない状況にあります。」
従来の第10回・第11回新株予約権を全て取得・消却し、第12回も一部を消却する一方、残存分と新たな資金調達手段を組み合わせる構成へ移行した。株価低迷により既存新株予約権の行使が進まない不確実性は継続している。 - FY2023-Q3現金減少・新株予約権による調達可能性維持有価証券報告書
「財務状況の面では、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は569百万円になりました。加えて、既発行の新株予約権による機動的な資金調達が可能であり、強化された財務基盤を維持しております。」
現金及び現金同等物は569百万円となり、前連結会計年度末から減少した一方、既発行の新株予約権による機動的な資金調達可能性と、強化された財務基盤の維持を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年４月28日に、第三者割当により、興和株式会社及び当社代表取締役であり主要株主である田邊勝己氏を割当て先とする新株式の発行並びに寺尾文孝氏及び田邊勝己氏を割当て先とする第12回新株予約権の発行により718百万円の資金調達を行うとともに今後の新株予約権の行使を見込み、財務基盤を一層強化いたしました。」
第三者割当による718百万円の調達を実現した一方、今後の新株予約権の行使を見込む構成と調達不確実性は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「2022年４月28日に、第三者割当により、興和株式会社及び当社代表取締役であり主要株主である田邊勝己氏を割当て先とする新株式の発行並びに寺尾文孝氏及び田邊勝己氏を割当て先とする第12回新株予約権の発行により718百万円の資金調達を行うとともに今後の新株予約権の行使を見込み、財務基盤を一層強化いたしました。」
第三者割当による新株式・第12回新株予約権の発行で718百万円の資金調達を実現し、現金及び現金同等物は1,307百万円となった。一方、今後の新株予約権の行使を見込む構成は残っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「本第三者割当増資は2022年４月27日開催予定の臨時株主総会で承認後、各割当先と買取契約を締結し、2022年４月28日を払込期日及び申込期日として発行されます。」
従来の新株予約権の行使による資金調達に加え、興和株式会社および代表取締役への第三者割当新株発行と第12回新株予約権発行へ資金調達の構成が移行した。払込みは提出時点で今後の予定であり、調達の実現には株主総会承認等が前提となっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の終息時期の予測が難しい中、新株予約権の行使が進んだことにより343百万円を調達したほか、新たに金融機関からの長期借入資金を調達し、手元流動性の確保に努めております。」
新株予約権の行使により343百万円を調達し、長期借入も行ったことで手元流動性は確保されたが、残存新株予約権の行使額・時期の不確実性は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,595千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が638,261千円、資本準備金が1,783,471千円となっております。」
新株予約権等の行使による新株発行で資本金・資本準備金がそれぞれ48.595百万円増加し、資金調達の実現が進んだ。なお、残存する新株予約権の行使時期・金額の不確実性については別途継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間において権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 600 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 60,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 10,320 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 10,400 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 195,540」
第11回新株予約権が当四半期に600個行使され、10.32百万円を調達した。累計行使数は10,400個、累計調達額は195.54百万円となり、予定資金調達の不確実性は一部軽減した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は706百万円になりました。株式会社ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携を行い、2020年５月28日に公表し2020年６月15日を割当日として発行した第三者割当による第11回新株予約権の行使がされたこと、及び新たな金融機関からの借入をしたことによって、財務基盤を一層強化いたしました。」
第11回新株予約権の行使と新たな金融機関からの借入により、現金及び現金同等物706百万円を確保し、資金調達の不確実性は一部軽減した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、2020年５月28日に公表したとおり、2020年６月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発行し、財務基盤を一層強化いたしました。」
第10回新株予約権の行使継続に加え、新株発行・第11回新株予約権の発行および長期借入へ資金調達手段が移行した。新株予約権の将来の行使に関する不確実性は残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付き新株予約権付社債券等に係る新株予約権が2,000個行使され、交付株式数は200,000株、資金調達額は34,600千円となりました。」
第10回新株予約権等の行使が進み、当四半期に34.6百万円、累計410.598百万円を調達したため、予定資金調達の不確実性は一部軽減した。ただし、残存分の行使時期・金額はなお確定していない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社が2019年４月１日に発行した、第三者割当による第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）が、2019年12月16日に行使されました。」
第10回新株予約権について2019年12月16日に1,000個が行使され100,000株が交付され、未行使数は23,266個から22,266個へ減少したため、予定資金調達の不確実性は一部軽減した。ただし、残存分の行使時期・金額はなお確定していない。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、当該新株予約権はその一部が行使され、当第３四半期連結累計期間末日までに375,998千円を調達しております。これにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。当該新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があります。」
第10回新株予約権の発行と一部行使による調達へ資金調達リスクの構成が移行し、累計375,998千円の調達が実現した一方、残存分の行使額・時期の不確実性は継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「2019年３月15日開催の当社取締役会において、第９回新株予約権の残数80,400個のうち50,400個を取得及び消却することについて決議し、消却後に残る30,000個については、調達する資金が減少することに伴い、資金使途を変更することといたしました。」
第9回新株予約権の残数の一部取得・消却により調達規模と資金使途が見直される一方、第10回新株予約権が新たに発行され、行使額・時期の不確実性は新たな構成となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、当該新株予約権はその一部が行使され、当連結会計年度末日までに200,100千円を調達しております。また、田邊勝己氏に対する第三者割当による第８回新株予約権8,656個は、当連結会計年度においてその全数が行使され、230,249千円を調達しております。」
第9回新株予約権の一部行使と第8回新株予約権の全数行使により資金調達が実現した。ただし、残存分の行使額・時期の不確実性は継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、当該新株予約権はその一部が行使され、当第３四半期連結累計期間末日までに200,100千円を調達しております。」
第9回新株予約権の行使による調達額が第2四半期末の171,100千円から200,100千円へ増加し、資金調達は進展した。ただし、残存する新株予約権について行使額・時期の不確実性は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、田邊勝己氏に対する第三者割当による第８回新株予約権8,656個は、平成30年２月７日までに全数が行使され、230,249千円を調達しております。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当第２四半期連結累計期間末日までに171,100千円を調達しております。新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
第8回新株予約権の全数行使と第9回新株予約権の一部行使により資金調達が実現し、調達遅延リスクは一部軽減した。ただし、残存する新株予約権について行使額・時期の不確実性は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
第9回新株予約権を含む新株予約権について、調達額・調達時期の不確実性と予定どおり調達できない可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。」
第9回新株予約権を含め、行使額・時期の不確実性と、予定どおり調達できない可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。」
新株予約権による調達額・時期の不確実性を継続して記載し、外注費等の支出調整や他の資金調達を対応策として示しているが、実施済みとは記載していない。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
第4回乃至第6回新株予約権は全部消却された一方、第8回新株予約権について行使額・時期の不確実性が残り、資金調達リスクの構成が変わった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これらの新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
新株予約権行使による資金調達額・時期の不確実性と、予定どおり調達できない可能性を継続して記載している。 - FY2016調達手段の切替と不確実性継続有価証券報告書
「しかしながら、現時点において当該新株予約権の行使は進んでおらず、資金確保が遅れている状況にあります。当社は平成28年８月22日に本新株予約権の全部を取得し、今後の事業進捗に応じて調達を進めるため、取得した新株予約権の譲受先を検討しております。」
EVO FUND向け第4回から第6回新株予約権は行使が進まず全数取得へ移行した一方、第7回新株予約権では一部行使が進んでおり、調達手段が切り替わった。なお、将来の行使額・時期はなお不確定としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、現時点において当該新株予約権の行使は進んでおらず、資金確保が遅れている状況にあります。」
既発行の新株予約権の行使が進まず資金確保が遅延している。新たな新株予約権についても、行使の有無・出資額・時期が確定せず、予定どおり調達できない可能性が示されている。