代表取締役への依存
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-10-09。
メディア工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-09その他ガバナンス
「長沢 一男 16.60 46.39 62.99」
支配株主に関する事項として、2026年8月31日現在の議決権所有割合が、直接所有分16.60％、合算対象分46.39％、計62.99％と開示された。支配株主との取引は該当せず、取引時は取締役会で妥当性を審議する方針も記載されている。 - FY2026-H1代表取締役の保有比率を更新有価証券報告書
「株式会社エヌカルテット 4,859,000 44.87 長沢 一男 1,856,500 17.14」
2026年2月28日現在、代表取締役が代表を務める資産管理会社の保有比率は44.87％、代表取締役個人の保有比率は17.14％として記載された。 - FY2025代表取締役の保有比率を更新有価証券報告書
「当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,846,100株（17.70％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（46.59％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。」
代表取締役への依存構造は継続しており、個人保有割合は17.70％、資産管理会社保有割合は46.59％として更新された。 - FY2024個人保有比率を更新有価証券報告書
「当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,976,200株（19.61％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。」
代表取締役への依存構造は継続しており、個人保有割合が19.61％、資産管理会社保有割合が48.21％として更新された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,951,800株（19.37％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。」
代表取締役への依存構造は継続しているが、個人保有割合は19.37％として記載され、資産管理会社保有48.21％と合わせた保有構成に更新された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で2,018,800株（20.03％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。」
代表取締役への依存リスクは継続しているが、株式保有は個人保有と資産管理会社保有に分けて記載され、構造が更新された。 - FY2020対処有価証券報告書
「一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備のほか、執行役員制度の見直し等、各事業責任者への権限委譲等を進めております。」
代表取締役への依存を記載しつつ、執行役員制度の見直しと各事業責任者への権限委譲を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備のほか、執行役員制度の見直し等、各事業責任者への権限委譲等を進めております。」
代表取締役への依存を記載しつつ、牽制体制、執行役員制度の見直し、事業責任者への権限委譲による対応を進めている。 - FY2017対処有価証券報告書
「一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備及び各事業担当者への権限委譲等を進めております。」
代表取締役への依存を記載しつつ、牽制体制の整備と権限委譲を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社代表取締役社長であり発行済株式総数の62.36％を所有（平成28年８月31日現在）する長沢一男は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。」
代表取締役が発行済株式総数の62.36％を保有し、経営判断・事業展開が同氏に大きく依存する構造をリスクとしている。