AR技術・動画配信などへの先行投資
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「その結果、既存事業及び個別のサービスやシステムを精査のうえ、今後当社が飛躍的に成長するために、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）と韓国食品EC事業からの撤退と、各事業におけるシステムの減損損失の計上を決定し、」
SNS・エンタメ領域の新規サービスについて、OneRoof及びCarryGo！からの撤退を決定した。AR・XR・SNS等への取り組み全体を終了したとの記載ではないが、個別サービスへの投資方針は縮小した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「きゃらデン」及びシミュレーションゴルフ店舗の運営により売上は微増いたしましたが、「きゃらデン」及び「OneRoof」の新規ユーザーの獲得に係る広告宣伝費が負担となり、営業損失を計上しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は57百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失66百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。」
エンタメ・マッチングサービス事業は売上高が前年同期比4.3％増の57百万円となり、営業損失も79百万円から66百万円へ縮小した一方、新規ユーザー獲得広告費が負担となった。 - FY2024-Q1SNS売上微増・赤字幅縮小有価証券報告書
「シュミレーションゴルフ店舗の運営においては、会員費の他交流会の開催により売上が微増いたしましたが、SNS「OneRoof」の運営において、新規ユーザーの獲得に係る広告宣伝費が先行しており、その他費用の見直しにより赤字幅は縮小しているものの、営業損失を計上しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は28百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。」
SNS・リアル店舗を含むエンタメ・マッチング領域で、売上高は28百万円へ増加し、営業損失は前年同期の41百万円から33百万円へ縮小した。一方、OneRoofの新規ユーザー獲得広告費は先行している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ゴルフSNS「CarryGo！」を４月にリリースした他、フォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ「OneRoof」の改修及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。」
SNS関連の取り組みが、ゴルフSNS「CarryGo！」の4月リリース、OneRoofの改修、インドアゴルフの会員獲得施策へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、フォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ「OneRoof」の改修、新規サービスとなるゴルフSNS「CarryGo！」の開発及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。」
SNS事業はOneRoofの改修に加え、ゴルフSNS「CarryGo！」の開発とインドアゴルフの会員獲得施策へ進展した。ただし新サービスは開発・改修段階で、売上は軽微にとどまった。 - FY2023-Q1OneRoof・ゴルフ運営がユーザー獲得期有価証券報告書
「前連結会計年度末にフォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ「OneRoof」をリリースした他、９月より会員制インドアゴルフの運営を本格化しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、いずれもユーザー獲得期であることから、売上への貢献は軽微となり、営業損失を計上しております。」
SNS事業ではOneRoofのリリースと会員制インドアゴルフ運営の本格化まで進んだが、いずれもユーザー獲得期で売上貢献は軽微、営業損失35百万円となった。 - FY2022OneRoofリリースもBtoB向け停止・赤字拡大有価証券報告書
「新規SNSのリリース時期を延期したことから、当連結会計年度における売上は、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームのシステム利用料のみとなっております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資として、2023年８月期以降に収益貢献する見込みです。」
OneRoofをリリースした一方、他の新規SNSの延期により売上はBtoB向け利用料に限られ、SNS事業は営業損失144百万円となった。先行投資の収益貢献は2023年8月期以降の見込みとされている。 - FY2022-Q3サービス延期・減損で赤字拡大有価証券報告書
「サービス品質の向上のため「OneRoof」のリリース時期を延期したことから、売上についてはBtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームのシステム利用料のみを計上しております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資であります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は8百万円（前年同期比106.7％増）、営業損失104百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。」
SNS事業ではOneRoofのリリース延期、サービス開発費・フランチャイズ店舗設営費の発生により先行投資負担が増加し、売上は8百万円にとどまる一方、営業損失は104百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2SNS売上発生も先行開発費で赤字拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、新規SNSサービス２本の開発費用の先行により、営業損失を計上しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は8百万円（前年同期比363.6％増）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。なお、新規SNSサービスはいずれも期中のリリースを予定しております。」
SNS事業はBtoBプラットフォームの利用料売上が8百万円まで増加した一方、新規SNSサービス2本の開発費用が先行し、営業損失は63百万円へ拡大した。期中のリリース予定も継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「SNS事業においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、当該プラットフォームの横展開を含む新規SNSサービス２本の開発に係る先行費用により、営業損失を計上しております。」
XR・SNS関連の取り組みが、BtoB向けプラットフォームの利用料売上計上と、新規SNSサービス2本の開発段階へ進んだ。一方、開発先行費用により営業損失も計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期的にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行ってまいります。2022年８月期には自社によるSNSサービスを企画推進し、リリースする予定です。」
XR・MR関連の取り組みが、XR事業とSNS事業への分化および2022年8月期の自社SNSサービスのリリース計画まで具体化した。 - FY2021-Q3売上発生も赤字継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により実写立体動画の撮影受注案件の獲得が困難な状況にある中、多機能コミュニケーションプラットフォームのシステム利用料として若干の売上を計上しておりますが、当該プラットフォームの改修及び追加開発に注力していることから、営業損失を計上しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるXR/SNS 事業の売上高は4百万円（前年同期は売上高0百万円）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。なお、本事業における損益分岐売上高への到達及び利益貢献は、来期を見込んでおります。」
XR/SNS事業はシステム利用料による売上計上に進んだ一方、改修・追加開発が続き、営業損失は前年同期の24百万円から60百万円へ拡大した。損益分岐・利益貢献は引き続き来期見込みである。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該コミュニケーションプラットフォームは、2020年11月よりBtoB向けに利用を開放しており、システム利用料として若干の売上を計上しておりますが、改修及び追加機能の開発を継続していることから、損益分岐売上高への到達及び利益貢献は、来期を見込んでおります。」
XRのコミュニケーションプラットフォームは、BtoB利用の開放からシステム利用料の売上計上段階へ進んだ一方、改修・追加機能開発を継続し、損益分岐と利益貢献は来期見込みとしている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該コミュニケーションプラットフォームは、当第１四半期連結累計期間以降、BtoB向けに利用を開放しており、第２四半期連結累計期間において、システム利用料として、一部収益を見込んでおります。」
XR関連の多機能コミュニケーションプラットフォームは、開発段階からBtoB向け利用の開放段階へ進み、第2四半期から一部収益を見込む計画となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・協業に向けた協議や、2021年８月期に向けた様々なシステム機能を搭載したサービスプラットフォームの開発を行ってまいりました。」
XR・MR関連の先行投資が、協業協議と2021年8月期に向けた多機能サービスプラットフォームの開発段階へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「MR事業においても、新型コロナウイルスの流行による事業進捗への影響はあるものの、非対面・接触でコミュニケーションを図ることが出来るWebサービスに対する需要及び社会的役割は急激に高まりを見せていることから、リアルタイム実写立体動画撮影技術の活用はもちろん、多様な機能を搭載したサービスの展開に向けて、益々開発を推し進めてまいりました。」
MR事業では感染症流行による進捗影響を受けながらも、リアルタイム実写立体動画撮影技術と多機能サービスの開発を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、MR事業においても、技術改善とアライアンス提携に注力し、当社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術利用拡大を図っております。」
新規技術事業が、MR技術の改善、アライアンス提携、自社技術の利用拡大を進める段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、国内外の子会社が連携し、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業を推進する他、MR事業における、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を使用したアプリケーション「ホログラ」の開発に注力してまいりました。」
AR・VR・MR等への先行投資が、自社独自技術「SUPERTRACK」を使うアプリケーション「ホログラ」の開発という具体的な段階に進んだ。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「なお、新規事業については、第４四半期連結会計期間以降、初夏に予定するMRアプリのリリースを始めとして、越境eコマースのサービス開始など、これまでの先行投資を回収してまいります。一方でMR事業に関しては、引き続き改修又は機能追加等に、積極的に資金を投入する予定です。」
MRアプリや越境eコマースのサービス開始を第4四半期以降に見込む一方、開発計画の見直しと収益化時期の後倒しが発生し、先行投資の回収時期が遅れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社新規事業の一つであるMR事業については、第３四半期連結会計期間より、これまでの先行投資を回収しつつ、引き続き改修又は機能追加等に資金を投入する予定です。」
MR事業について、先行投資の回収と改修・機能追加への継続投資を第3四半期以降に行う計画を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これら新たな取り組みによる事業基盤構築及びAR,VR関連システム開発にかかる費用が影響し、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上しておりますが、これら先行投資については、第３四半期連結累計期間以降徐々に収益化するものと見込んでおります。」
新規事業の取り組みが、AR・VR関連システム開発や事業基盤構築の先行投資段階に進み、第3四半期以降の収益化見込みまで具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本及びシステム開発費の増加等であります。なお、翌連結会計年度において推進する新規事業は、越境Eコマース及び医療ツーリズムをはじめとする各種インバウンド関連事業並びにMR技術による新たなコミュニケーションツールの開発を予定しております。」
新規技術・新規事業への取り組みが、MR技術を用いたコミュニケーションツールの開発予定まで具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外新規事業におきましては、B to B を中心としたVR機器の販売や、VRコンテンツプラットフォームへの配信コンテンツの獲得など、引き続き提携先である中国企業とのVR事業（注）を推進するほか、eコマース事業及び中国本土における日本IP事業の展開に注力してまいりました。VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、事業拡大に向けた人員増に加え、eコマース、IP事業の売上への寄与は来期を見込んでいることから、当第３四半期連結累計期間においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。」
VR機器販売・受注案件の獲得による増収が記載され、VR関連事業が先行投資・準備段階から売上発生段階へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、VR関連事業を推進し、PIMAX社製品の国内販売総代理店としての営業活動を行う他、他企業との事業提携強化に注力いたしました。３月には北京凌宇智控科技有限公司（英語名LYRobotix Co., Ltd、本社：中国北京市海淀区 、代表取締役：張道寧）（以下「LYRobotix Co., Ltd」といいます）と、同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、および同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結し、PIMAX社製品を含むハードウェア販売との相乗効果による国内VRコンテンツの拡充に向けて着実に歩を進めております。」
VR先行投資が、PIMAX製品の販売活動に加え、LYRobotixのNOLO端末販売総代理権・NOLO HOME運営権の取得という新たな提携に進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、VR関連事業の推進し、PIMAX社製品の国内販売総代理店としての営業活動を行う他、他企業との事業提携強化に注力いたしました。」
VR関連事業がPIMAX製品の国内販売総代理店としての営業活動と他企業との提携強化に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「中国のVR端末開発企業である小派科技(上海)有限責任公司（本社：上海、CEO：翁 志彬）と、日本における同社製品の販売総代理店業務に関する業務提携契約を締結するなど、着実に事業を推進してまいりました。」
AI・VRへの先行投資が、VR端末企業との販売総代理店契約という具体的な提携に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、引き続きAI、VR等の最先端技術を活用した事業への参入及び先行投資を行ってまいりました。AI事業「found it Project」においては、データ解析・システム構築を進める他、勉強会の開催を通じて人材の確保、認知度の向上を図り、VR事業においては、米国法人である DoubleMe,Inc. との共同事業に関してプロジェクトの準備を進める他、日本国内におけるVR端末の独占販売権を獲得すべく、VR端末開発会社との事業提携契約に向けた活動を行ってまいりました。」
AIではデータ解析・システム構築、VRではDoubleMeとの共同事業準備とVR端末開発会社との提携活動に進展している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、引き続きAI、VR等の最先端技術を活用した事業への参入及び先行投資を行ってまいりました。平成28年10月に立ち上げたAI事業「found it Project」においては、これまでの弊社事業において蓄積してきたデータを今後の新たな取り組みに活用するべく解析・システム構築等行うほか、セミナー、勉強会の開催を通じて人材の確保、認知度の向上を図ってまいりました。」
AI事業「found it Project」で蓄積データの解析・システム構築、セミナー・勉強会の開催という具体的な活動に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、自社コンテンツのアジア諸国を中心とした海外展開、子会社によるゲームコンテンツのセカンダリー事業の展開、AI事業部の立ち上げやAR（拡張現実：Augmented Reality）、VR(仮想現実：Virtual Reality)技術を持つ企業との事業提携など、既存事業はもちろん、新たな分野に対し幅広く進出をしてまいりました。」
新規分野への先行投資が、AI事業部の立ち上げとAR・VR技術企業との提携という具体的な取り組みに進んだ。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「これら当社主軸事業の積極的な展開に加え、収益基盤の拡充に繋がるAR、AI（人工知能：Artificial Intelligence）等の新規事業分野への幅広い進出を行うことで、安定性と挑戦性をバランスよく保つ経営を行う考えであります。」
従来のAR・動画配信等から、AIを含む新規事業分野へ対象を広げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「AR技術や動画配信事業等の様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。」
既存の占い・ゲーム以外にARや動画配信を含む新規分野へ先行投資している。