国内VR端末の独占販売権獲得に向けた提携
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3XR売上未発生・赤字縮小有価証券報告書
「全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は－百万円（前年同期は売上高0百万円）、営業損失8百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。」
XR事業は開発人員をSNS事業へ配分した結果、売上未発生が続いた。営業損失は前年同期の9百万円から8百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2売上未獲得・赤字拡大有価証券報告書
「第１四半期に引き続き、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したことから、XR事業としては売上獲得に至らず営業損失を計上しております。」
XR事業では開発人員をSNS事業へ継続投入したため売上を獲得できず、営業損失は前年同期の6百万円から8百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1XR人員をSNSへ配分し売上未獲得有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、各事業の進捗を勘案し、全社リソースを配分した結果、事業部の開発人員（エンジニア）をSNS事業の新規サービス開発に投入したことから、XR事業としては売上獲得に至らず営業損失を計上しております。」
XR事業では開発人員をSNS事業へ投入した結果、売上を獲得できず、営業損失3百万円を計上した。 - FY2022案件未獲得・赤字縮小、OneRoof活用へ有価証券報告書
「当連結会計年度におけるXR事業の売上高は０百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失13百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。」「2023年８月期においては、当社XR関連技術の活用例を発信するべく、SNS事業における新規サービス「OneRoof」内機能の開発に注力いたします。」
XR事業は受託案件を獲得できず売上高0百万円にとどまったが、営業損失は66百万円から13百万円へ縮小した。今後はOneRoof内でのXR技術活用へ軸足を移す。 - FY2022-Q3受託案件未獲得・赤字微増有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は0百万円（前年同期は売上高0百万円）、営業損失9百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。」
XR事業は引き続き受託案件を獲得できず売上高0百万円となった。営業損失は前年同期比では縮小しているが、前四半期累計の6百万円からは9百万円へ増加した。 - FY2022-Q2受託案件未獲得・赤字縮小有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は0百万円（前年同期は売上高0百万円）、営業損失6百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。」
XR事業は受託案件を獲得できず売上高0百万円にとどまったが、営業損失は前年同期の31百万円から6百万円へ縮小した。 - FY2021後退有価証券報告書
「「XR事業」及び「SNS事業」については成長事業として積極的な投資を行い、SNS事業は2022年８月期、XR事業については2023年８月期以降の収益貢献を見込んでおります。」
XR・SNSを成長事業として継続投資する一方、XRの収益貢献時期は2023年8月期以降とされ、前段階の見込みから後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該コミュニケーションプラットフォームは、2020年11月よりBtoB向けに利用を開放しており、システム利用料として若干の売上を計上しておりますが、改修及び追加機能の開発を継続していることから、損益分岐売上高への到達及び利益貢献は、来期を見込んでおります。」
VR・MRを活用したプラットフォームは、BtoB向け利用の開放と利用料収入の発生に進展したが、追加開発を続け、利益貢献は来期見込みとなっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・協業に向けた協議や、2021年８月期に向けた様々なシステム機能を搭載したサービスプラットフォームの開発を行ってまいりました。」
VR・MR関連の取り組みが、独自技術を利用したサービスの協業協議と2021年8月期向けプラットフォーム開発へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「MR事業においても、新型コロナウイルスの流行による事業進捗への影響はあるものの、非対面・接触でコミュニケーションを図ることが出来るWebサービスに対する需要及び社会的役割は急激に高まりを見せていることから、リアルタイム実写立体動画撮影技術の活用はもちろん、多様な機能を搭載したサービスの展開に向けて、益々開発を推し進めてまいりました。」
VR・MR関連では、感染症流行による進捗影響を受けながらも、リアルタイム実写立体動画撮影技術の活用とサービス開発を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、MR事業においても、技術改善とアライアンス提携に注力し、当社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術利用拡大を図っております。」
VR・MR関連事業について、技術改善、アライアンス提携、自社技術の利用拡大を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他の増加につきましては、当連結会計年度よりVR機器の販売を開始したことによるものであります。」
VR端末関連事業が、提携・受注準備段階からVR機器の販売開始による売上発生段階へ進んだ。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては各事業との連携を目的としたAI（注３）関連システムの開発、中国現地法人との協業によるVR（注４）機器販売事業、VRやMR（注５）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発を行っております。」
AI関連システム、 中国現地法人と協業したVR機器販売、VR・MRを用いたコミュニケーションツール開発を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、販売製品の開発遅延や、事業拡大に向けた人員増及び各種先行投資が影響し、当連結会計年度においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。」
VR端末事業は販売・受注案件の獲得による売上発生段階に進んだが、人員増と先行投資の拡大も発生した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、事業拡大に向けた人員増に加え、eコマース、IP事業の売上への寄与は来期を見込んでいることから、当第３四半期連結累計期間においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。」
国内VR機器販売の取り組みが販売・受注案件の獲得による増収段階に進んだ一方、事業拡大に伴う人員増で先行投資も拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「３月には北京凌宇智控科技有限公司（英語名LYRobotix Co., Ltd、本社：中国北京市海淀区 、代表取締役：張道寧）（以下「LYRobotix Co., Ltd」といいます）と、同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、および同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結し、PIMAX社製品を含むハードウェア販売との相乗効果による国内VRコンテンツの拡充に向けて着実に歩を進めております。」
PIMAX製品の販売活動に加え、NOLO端末の日本販売総代理権とNOLO HOMEの日本運営権を取得した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、VR関連事業の推進し、PIMAX社製品の国内販売総代理店としての営業活動を行う他、他企業との事業提携強化に注力いたしました。」
国内VR端末販売の取り組みが、PIMAX社製品の国内販売総代理店として営業活動を行う段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「中国のVR端末開発企業である小派科技(上海)有限責任公司（本社：上海、CEO：翁 志彬）と、日本における同社製品の販売総代理店業務に関する業務提携契約を締結するなど、着実に事業を推進してまいりました。」
国内VR端末の独占販売権獲得に向けた活動が、中国企業との日本販売総代理店契約の締結に進んだ。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「日本国内におけるVR端末の独占販売権を獲得すべく、VR端末開発会社との事業提携契約に向けた活動を行ってまいりました。」
国内VR端末の独占販売権獲得を目的として、端末開発会社との事業提携契約に向けた活動を初めて記載している。