FY2026は通期予想達成に向け、最終四半期の損失抑制が焦点

FY2026年8月期第2四半期累計は売上高828百万円、前年同期比13.5％減、営業損失309百万円、経常損失311百万円、親会社株主に帰属する中間純損失268百万円だった。第3四半期累計では売上高が1,220百万円まで積み上がったものの、前年同期比14.2％減、営業損失396百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失353百万円となり、売上・利益の双方で厳しい推移が続いている。

当初のFY2026通期予想は売上高2,163百万円、営業損失294百万円、経常損失300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失302百万円だったが、6月3日に売上高1,650百万円、営業損失495百万円、経常損失500百万円、純損失587百万円へ下方修正された。第3四半期累計の営業損失396百万円は、下方修正後の通期営業損失予想の約80％に達しており、通期予想に対する損失進捗は売上進捗より速い。

下方修正後の通期予想を単純に達成するには、最終四半期に売上高430百万円が必要になる。営業損益では、最終四半期の追加営業損失を99百万円以内に抑える必要があり、経常損益でも追加損失は100百万円以内となる。純損益については、第3四半期累計の損失353百万円から通期予想の損失587百万円まで、最終四半期に234百万円の追加損失を見込む計算である。したがって、売上高だけでなく、データ・テクノロジー事業の費用、株主優待費用、移転関連費用などが最終四半期にどの程度残るかが重要になる。

次回の通期決算では、通期予想に対する達成・未達だけでなく、最終四半期単独の売上高と営業損益を開示できるかを確認したい。第3四半期短信では営業キャッシュ・フローや投資キャッシュ・フローの数値が示されていないため、赤字の損益計算書が資金面でどの程度の負担となったかも、通期決算で確認すべき論点となる。