新規事業の計画未達・撤退リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-07-10。
メディア工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-07-10顕在化決算
「当社では、データ・テクノロジー事業における不採算施策の見直し及び業務委託費の削減を進めるとともに、生成AIを活用した業務効率化を推進し、収益性改善に向けた体制整備を進めております。」
不採算施策の見直しと業務委託費削減が、データ・テクノロジー事業の営業損失として現れる状況への対応として進められている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上いたしました。」
新規美容サービスの収益化計画のずれが、リリース時期の後ろ倒し、推進速度の一時的な緩和、ソフトウェア114百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その結果、第３四半期以降において、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）及び韓国食品EC事業からの撤退並びに各事業における固定資産の減損損失の計上を決定し、固定資産の減損損失89百万円及び事業撤退損失17百万円、合計106百万円の特別損失を計上いたしました。」
新規事業の計画未達・撤退リスクが、OneRoof、CarryGo！、韓国食品ECからの撤退決定と、合計106百万円の特別損失として通期で発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、既存事業及び個別のサービスやシステムを精査のうえ、今後当社が飛躍的に成長するために、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）と韓国食品EC事業からの撤退と、各事業におけるシステムの減損損失の計上を決定し、当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失74百万円及び事業撤退損失引当金繰入額19百万円、合計93百万円の特別損失を計上いたしました。」
新規事業の計画未達・撤退リスクが、OneRoof、CarryGo！及び韓国食品ECからの撤退決定、固定資産減損74百万円、事業撤退損失引当金繰入額19百万円として実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについては、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから当連結会計年度において減損処理を行い、特別損失31百万円を計上しております。今後、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについてはサービスの提供及び運営を停止する予定です。」
新規SNS事業の計画未達・撤退リスクが、BtoB向けソフトウェアの計画との大幅な収益性乖離、31百万円の減損損失、サービス停止予定として実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。」
新規事業の計画・収益化リスクが、BtoB向けソフトウェアの収益性の大幅な計画乖離と31百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業については、事業環境回復時期の見込みがたたず、当連結会計年度をもって撤退せざるを得ないと判断し、越境eコマースのシステムに係る減損損失４百万円を特別損失として計上しております。」
新規事業の収益化・継続リスクが、事業環境回復見込みの不透明さ、撤退決定、システム減損損失として実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国を推進基盤とする医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業においては、渡航制限をはじめとする各国の新型コロナウイルス感染拡大防止策により、現地法人の事業活動全般及び集客に影響が生じました。」
新規事業の計画未達・収益化リスクが、渡航制限等による現地活動・集客への影響として実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中国を推進基盤とする医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業においては、新型コロナウイルスの世界的流行により、特に集客面で大きな影響が生じましたが、現地法人を香港に集約し、上海法人を清算するなど、経営資源の集中及び当社グループ経営の効率化に努めました。」
新規事業では新型コロナウイルスの流行が集客面に大きく影響し、事業環境の悪化が具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国を推進基盤とする医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業においては、新型コロナウイルスの世界的流行により進捗に一部影響が生じましたが、今後益々医療、衛生及び健康への関心が高まると予測し、積極的な顧客及び提携先の開拓に努めました。」
新規事業について、新型コロナウイルスの世界的流行により医療ツーリズム・越境eコマースの進捗への影響が実際に生じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「香港合弁会社の設立遅延や各種計画の一部見直しにより、開発先行投資の増加及び収益化の遅れが発生し、営業損失が前年同期比で拡大しております。」
新規事業の遅延・計画見直しが継続し、その他事業の営業損失は前年の94百万円から106百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、香港合弁会社の設立遅延や、MR技術開発計画の一部見直しにより、開発先行投資の増加及び収益化時期の後倒しが発生し、営業損失が前年同期比で拡大しております。」
香港合弁会社の設立遅延に加え、MR開発計画の見直しも発生し、先行投資の増加と収益化時期の後倒し、営業損失の拡大につながっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの事業については、香港合弁会社の設立遅延に伴う事業計画の一部遅れが生じたものの、収益化時期については、依然として第３四半期連結会計期間以降を見込んでおります。」
医療ツーリズム・越境eコマース事業で、香港合弁会社の設立遅延に伴う事業計画の一部遅れが実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、販売製品の開発遅延や、事業拡大に向けた人員増及び各種先行投資が影響し、当連結会計年度においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。」
新規事業について、製品開発遅延、人員増、先行投資の拡大が実際に発生し、その他事業は営業損失94百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。」
新規事業の立ち上げ遅延、資源獲得コスト、方針変更・撤退による損失可能性を記載している。