eコマース事業・中国本土の日本IP事業の展開
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。
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- FY2023-Q1撤退事業の残存売上減少継続有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失1百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。」
撤退済みのゲーム・インバウンド関連事業に係る取引等はその他セグメントで継続しているが、売上高は1百万円と前年同期比で減少した。 - FY2022-Q3撤退事業の残存売上減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は3百万円（前年同期比46.6％減）、営業損失6百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。」
インバウンド・アウトバウンド事業等からの撤退後も関連取引の売上は残っているが、その他セグメントの売上高は3百万円へ減少した。 - FY2022-Q2撤退後の一部物販売上有価証券報告書
「また、2021年８月期においては、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、2022年８月期においては一部物販について売上を計上しております。」
インバウンド・アウトバウンド事業からの撤退後も、2022年8月期には一部物販の売上を計上していると記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とするインバウンド・アウトバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが難しい中、当面、事業成長が厳しい見込みであると判断し、当連結会計年度をもって撤退することを決定いたしました。」
越境eコマース・インバウンド関連事業を継続推進する方針から、当連結会計年度をもって撤退する決定へ進んだ。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「なお、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業については、事業環境の回復状況に応じて再開あるいは撤退の両面について検討してまいります。」
インバウンド・アウトバウンド事業は、従来の継続推進や再開検討から、事業環境次第で撤退も選択肢とする表現へ弱まった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新規事業は、新型コロナウイルス感染症の流行によりインバウンド・アウトバウンド事業環境に回復の兆しが見えない中、サプリメントの国内販売が主な内容となっております。BtoBでの販売の他、提携を通じて越境eコマースでも販売を行っておりますが、販路獲得途中である現時点においては、収益貢献には至っておりません。」
新規事業の中心が、従来のインバウンド・アウトバウンド事業から、サプリメントの国内販売と提携経由の越境eコマースへ組み替えられている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「なお、自社運営の越境eコマースについては、新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に停止しておりますが、状況の変化に応じて再開を検討してまいります。」
越境eコマースは継続推進方針から一時停止へ弱まり、再開は状況の変化を見ながら検討する表現となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「医療ツーリズムについては、新型コロナウイルスに対する各国施策（渡航制限等）が解除されるまでは、顧客基盤の構築は難しいことが予測され、また解除されて以降についても当面はインバウンドの回復は緩やかとなると見込んでおります。」
越境eコマース・インバウンド事業は継続する一方、医療ツーリズムの顧客基盤構築とインバウンド回復の見通しが弱められている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「中国を推進基盤とする医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業においては、新型コロナウイルスの世界的流行により、特に集客面で大きな影響が生じましたが、現地法人を香港に集約し、上海法人を清算するなど、経営資源の集中及び当社グループ経営の効率化に努めました。」
医療ツーリズム・越境eコマース事業は継続して推進しているものの、新型コロナウイルスの流行により集客面に大きな影響が生じた。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「中国を推進基盤とする医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業においては、新型コロナウイルスの世界的流行により進捗に一部影響が生じましたが、今後益々医療、衛生及び健康への関心が高まると予測し、積極的な顧客及び提携先の開拓に努めました。」
医療ツーリズム・越境eコマース事業は継続して顧客・提携先の開拓を進めているが、新型コロナウイルスの流行により進捗への影響が生じた。 - FY2019後退有価証券報告書
「新規事業における2020年８月期業績への貢献については、一定の売上寄与を予測してはおりますが、各種システムの開発や販路の拡大等、引き続き先行投資を行う予定であり、利益面での寄与は2021年８月期以降を見込んでおります。」
医療ツーリズム・越境eコマース等の新規事業は、2020年8月期には一定の売上寄与を見込む一方、利益貢献は2021年8月期以降とされ、収益化時期が後ろに置かれている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、香港合弁会社の設立遅延や、MR技術開発計画の一部見直しにより、開発先行投資の増加及び収益化時期の後倒しが発生し、営業損失が前年同期比で拡大しております。」
医療ツーリズム・越境eコマースを含む新規事業では、香港合弁会社の設立遅延などにより先行投資が増加し、収益化時期が後ろ倒しとなった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、中国子会社魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司、子会社メディトラ及び中国個人投資家との間で設立した香港合弁会社日本和心醫藥有限公司を中心に、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業の推進に注力してまいりました。営業損失が前年同期比で増加しておりますが、これらの事業については、香港合弁会社の設立遅延に伴う事業計画の一部遅れが生じたものの、収益化時期については、依然として第３四半期連結会計期間以降を見込んでおります。」
中国子会社、メディトラ、設立済みの香港合弁会社を拠点に、医療ツーリズムと越境eコマースを推進している。合弁会社の設立遅延により計画の一部は遅れたが、収益化は第3四半期以降を見込んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「特に当第１四半期連結累計期間においては、越境eコマース事業、各種インバウンド事業の推進を加速させ、国内外企業との事業提携及びサプライチェーンの構築に注力いたしました。」
越境eコマース・インバウンド事業が、国内外企業との提携およびサプライチェーン構築を進める段階に進展した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「現在は、AR,VR関連事業や既存事業のグローバル展開のみならず、近年のインバウンドの高まりを受け、越境eコマースを初めとする各種インバウンド事業を企画しております。」
海外新規事業の焦点が、VR・中国本土での新規事業に加え、越境eコマースを含む各種インバウンド事業へ広がった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「海外新規事業におきましては、B to B を中心としたVR機器の販売や、VRコンテンツプラットフォームへの配信コンテンツの獲得など、引き続き提携先である中国企業とのVR事業（注）を推進するほか、eコマース事業及び中国本土における日本IP事業の展開に注力してまいりました。」
VR事業に加え、eコマース事業と中国本土での日本IP事業を新たな海外事業の展開軸として記載している。