早期復配と配当性向25～35％を目処とする方針
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2025。
メディア工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より9年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25％～35％を指標とし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向25～35％を指標とする年1回の期末配当方針を維持しているが、当期は無配となった。 - FY2024配当性向指標を再明記有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25％～35％を指標とし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
過去の開示で具体性が弱まっていた配当性向25～35％の指標を、年1回の期末配当方針とともに再び明記した。ただし当期は無配となった。 - FY2024-Q1復配後の1株当たり配当額減少有価証券報告書
「2023年11月24日 定時株主総会 普通株式 30,236 3.0 2023年８月31日 2023年11月27日 利益剰余金」
7期ぶりの復配を実施した前期に続き配当を行ったが、1株当たり配当額は4.5円から3円となった。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年11月25日 定時株主総会 普通株式 45,355 4.50 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金」
復配方針が、2022年11月28日の1株当たり4.50円の配当支払いとして実行された。 - FY2022達成有価証券報告書
「2015年８月期以来、７期ぶりとなる復配を決定し、当連結会計年度の業績の他、財政状態、2023年８月期における事業計画等を勘案のうえ、１株当たり配当金を4.50円とさせていただきました。なお、この場合の配当性向は29.5％となります。」
従来の復配方針が実現し、7期ぶりに1株当たり4.50円、配当性向29.5％の配当を決定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、復配につきましては、次期以降に十分な利益剰余金を確保することで配当が行えるよう、これまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。」
具体的な配当性向は示さず、十分な利益剰余金の確保を条件とする復配方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、復配につきましては、次期以降に十分な利益剰余金を確保し、これを行えるよう、これまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。」
具体的な配当性向は示さず、十分な利益剰余金の確保を条件とする復配方針を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、復配につきましては、次期以降に行えるよう、十分な利益剰余金の確保の為、これまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。」
復配方針は維持しているが、従来の配当性向25～35％という具体的な水準は記載せず、利益剰余金の確保を条件とする表現を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「なお、復配につきましては、次期以降に十分な利益剰余金の確保をもってして行えるよう、これまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。」
復配方針は維持したが、具体的な配当性向25～35％の記載はなく、十分な利益剰余金の確保を条件とする表現になった。 - FY2017後退有価証券報告書
「次期の配当につきましては、基本的に配当性向25％～35％を目処とした事業経営を行ってまいりますが、ゲームコンテンツ事業及び新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、配当予想を見送ることとしております。」
配当性向25～35％の方針は維持したが、次期配当予想の公表は不確定要素を理由に見送った。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期以降、早期復配できるようこれまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うよう努力する所存です。また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25％～35％を目処とした事業経営を行ってまいります。」
当期無配の一方、早期復配と配当性向25～35％を目処とする方針を初めて明示している。