全事業における投資分野の選択と集中
FY2020-Q3に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるその他の売上高は5百万円(前年同期比36.5％減)、営業損失8百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。」
事業の選択と集中の一環として、韓国コスメECとシミュレーションゴルフのコストを最小限まで圧縮し、その他事業の損失を前年同期から縮小した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上いたしました。」
投資分野の選択と集中が、美肌ナビの推進速度の緩和と114百万円のソフトウェア減損損失という具体的な整理措置に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「CoréelleJAPAN」は固定費の最小限化を進め事業規模を縮小し、新規サービス「肌アプリ」にリソースを集中する方針です。」
選択と集中の方針が、韓国コスメECの固定費最小化・事業規模縮小と、新規美容サービスへのリソース集中として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、第３四半期以降において、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）及び韓国食品EC事業からの撤退並びに各事業における固定資産の減損損失の計上を決定し、固定資産の減損損失89百万円及び事業撤退損失17百万円、合計106百万円の特別損失を計上いたしました。」
全事業の選択と集中が、事業精査を経た複数サービスからの撤退と、合計106百万円の減損・撤退損失計上という通期の整理措置に進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、既存事業及び個別のサービスやシステムを精査のうえ、今後当社が飛躍的に成長するために、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）と韓国食品EC事業からの撤退と、各事業におけるシステムの減損損失の計上を決定し、当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失74百万円及び事業撤退損失引当金繰入額19百万円、合計93百万円の特別損失を計上いたしました。」
全事業における選択と集中が、外部コンサルティングを含む事業精査を経て、OneRoof、CarryGo！及び韓国食品ECからの撤退、システム減損及び撤退損失計上という具体的な整理措置に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、エンタメ・マッチングサービスについては、業務委託等の費用の見直しの他、運営サービスに関し選択と集中を行い、赤字幅の圧縮に努めてまいります。」
エンタメ・マッチングサービスについて、業務委託費等の見直しと運営サービスの選択・集中を通じた赤字幅圧縮策を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず」
XRの開発人員をSNSの新規サービス開発へ配分する選択と集中を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、各事業の進捗を勘案し、全社リソースを配分した結果、事業部の開発人員（エンジニア）をSNS事業の新規サービス開発に投入したことから、XR事業としては売上獲得に至らず営業損失を計上しております。」
事業の選択と集中が、XR事業の開発人員をSNS事業の新規サービス開発へ振り向ける具体的なリソース配分として進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについては、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから当連結会計年度において減損処理を行い、特別損失31百万円を計上しております。今後、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについてはサービスの提供及び運営を停止する予定です。」
投資分野の選択と集中が、SNS事業のBtoB向けソフトウェアを精査し、減損処理とサービス停止を決定する具体的な措置へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。」
全事業の投資分野の選択と集中に関する取り組みが、SNS事業のBtoB向けソフトウェアを精査し、収益性の乖離を理由に31百万円を減損処理する具体的な措置に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、営業利益についても、売上高の増加に伴う利益増の他、前連結会計年度におけるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退（事業の選択と集中）及びXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上により前年同期比で大幅に増加しております。」
事業の選択と集中によるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退と、XR関連資産の減損処理が、前年同期比の営業利益大幅増加の要因として記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのため、2022年８月期においては、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４事業に経営資源を集中し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。」
全事業の選択と集中が、撤退事業を明確化したうえで2022年8月期の4事業への資源集中として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような情勢の中、当社グループは収益を確保し事業を拡大するため、各事業を改めて精査し、選択と集中による経営資源の効率化に注力してまいりました。」
全事業の投資分野の選択と集中が、ゲーム事業の縮小、上海法人清算、香港への集約、固定費削減として具体的に実施された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「このような情勢の中、当社グループは収益確保及び拡大のため、当社グループ全事業における投資分野の選択と集中に尽力してまいりました。」
収益確保・拡大に向け、全事業で投資分野を選択・集中する方針を新たに明示している。