プラットフォーム政策変更とスマートフォン移行による利用者減少
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
メディア工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。」
プラットフォームの配信停止・縮小、手数料引き上げ、内製化等による収益影響リスクを継続して開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。」
プラットフォーム依存リスクについて、配信停止・縮小が継続するだけでなく、配信手数料引き上げや内製化の可能性までリスクとして明示した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新規コンテンツが不調となり、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うことが出来ず収益が減少いたしました。」
ISP各社による占いコンテンツの配信停止・縮小が、当四半期累計のデジタルコンテンツ事業の減収要因として実際に影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小の他、新規コンテンツの不調及び既存コンテンツの長期運用に伴う売上減少傾向が収益に影響いたしました。」
プラットフォーム提供事業者による占いコンテンツの配信停止・縮小が、デジタルコンテンツ事業の売上減少として当四半期にも実際に影響した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小方針の決定が影響し、前年同期比で売上収益が減少しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は313百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は117百万円（前年同期比20.5％減）となりました。」
ISP各社の占いコンテンツ配信停止・縮小方針が、デジタルコンテンツ事業の減収減益として当四半期にも実際に影響した。 - FY2022対処有価証券報告書
「ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針の決定を受け、一部配信プラットフォームにおいては減収減益となりました。しかし、複数本の新規コンテンツが中規模ヒットした他、前連結会計年度におけるヒットコンテンツを中心に、運用体制強化と効率化の徹底が奏功し、従前と比較してコンテンツライフが長期化したことで、携帯キャリア向けコンテンツを中心に売上高及び利益が前年同期比で増加いたしました。」
ISPの配信縮小による一部減収減益が発生した一方、新規コンテンツのヒットと運用強化により事業全体では増収増益となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針により、一部配信プラットフォームにおける収益は減少いたしましたが、当第３四半期会計期間にリリースした新規コンテンツがそれぞれ中規模ヒットした他、運用強化に注力した結果、携帯キャリア向けコンテンツを中心に、売上高及び利益が前年同期比で増加いたしました。」
ISP各社の配信縮小による収益減少が発生する一方、新規コンテンツのヒットと運用強化により、事業全体では売上高・利益が増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針の決定という、収益の減少要因が発生いたしましたが、コンテンツ運用強化に注力した結果、コンテンツのライフサイクルが長期化し、売上高は前年同期比で増加いたしました。」
プラットフォーム提供事業者であるISP各社の配信縮小方針が実際に決定され、占いコンテンツの収益減少要因として発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
プラットフォーム方針・契約変更へのリスクと、非通信事業者プラットフォームや自社メディア拡充による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイト等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいります。」
プラットフォーム方針変更への対応として、ISP・移動体通信事業者以外のプラットフォームと自社ポータルの拡大を進めている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を受け月次収益が予測を下振れる月も発生しましたが、前年同期と比較して既存メディアの運営が安定したことにより、営業損失を大幅に縮小いたしました。」
検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が継続し、月次収益が予測を下回る月が実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入の減少がみこまれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
Google等のプラットフォーム方針・検索アルゴリズム変更による広告収入減少リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ポータルサイトによる検索エンジンのアルゴリズム変更により、前連結会計年度に構築してきた検索エンジン最適化（SEO）への対策が、これまでのように機能し難くなったことが大きく影響し、広告収入が伸び悩んだ」
プラットフォーム側の検索アルゴリズム変更が、SEO対策の機能低下と広告収入の伸び悩みとして新たに顕在化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「キャリアの方針による広告掲載ルールの変更に伴うIPコラボレーションアプリの短命化により、収益ともに前年を下回る結果となりました。」
プラットフォーム側の広告掲載ルール変更が、アプリ短命化と占い事業の減収減益として実際に発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「キャリアの方針による広告掲載ルールの変更に伴うIPコラボレーションアプリの短命化により、減収減益となりました。」
プラットフォーム側の広告掲載ルール変更が実際にIPコラボレーションアプリの短命化と減収減益に結び付いた。 - FY2016初出有価証券報告書
「プラットフォーム提供事業者等の政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの携帯電話向けコンテンツ利用者が、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種を変更する場合、継続して、当社グループのコンテンツが利用される保証はありません。」
外部プラットフォームへの販売依存と、端末移行後の利用継続が保証されないことをリスクとしている。