消費税増税・自然災害による景気後退リスク
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
メディア工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「我が国においては2023年５月より同感染症を５類へと移行したことに伴い、本書提出日現在においては日常を取り戻してはおりますが、今後、同感染症に限らず、同様の事象等が発生する可能性は否定できません。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞リスクは、5類移行と日常回復により従来より低減したと記載する一方、同様の感染症リスクは残るとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を背景に一時的には緩やかな回復基調に転じておりましたが、オミクロン変異株の出現と感染急拡大を背景に、景況感は一気に下落しました。」
感染症の沈静化による一時的な回復から、オミクロン変異株の出現・感染急拡大による景況感の急落へと、経済環境の悪化を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策により、国内感染者数が大幅に減少し、経済活動の改善が見られました。しかしながら、諸外国においては変異株の出現と感染再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況にあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれております。」
国内では感染者減少と経済活動の改善が見られた一方、海外の変異株・感染再拡大により世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延を背景に、雇用、所得環境は厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の流行長期化が、雇用・所得環境の悪化と経済活動の停滞として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び流行の長期化により、個人消費の減退並びに経済活動の停滞が進み、企業収益に著しい影響を与えました。」
新型コロナウイルス感染症の流行長期化が、個人消費の減退、経済活動の停滞、企業収益への著しい影響として継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本報告書提出日現在、世界保健機構（WHO)より、新型コロナウイルス（COVID-19)について、パンデミック（世界的流行）宣言がされております。」
新型コロナウイルスの世界的流行が、独立したパンデミックリスクとして明示され、長期化による経済活動低迷・業績影響が開示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「本報告書提出日現在、世界保健機構（WHO)より、新型コロナウイルス（COVID-19)について、パンデミック（世界的流行）宣言がされております。」
新型コロナウイルスのパンデミックが独立した事業等のリスクとして明示され、長期化による経済活動低迷・景気悪化が業績に影響する可能性を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「消費税率引き上げに伴う消費の落ち込み、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による実体経済への影響が重なり、景気後退への懸念が広がりました。」
従来の消費税増税・自然災害による景気後退懸念に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による実体経済への影響が記載され、景気後退リスクが拡大している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「消費税増税による消費減退リスクや頻発する自然災害等により、景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、経営環境は、依然として厳しい状況となりました。」
消費税増税による消費減退と頻発する自然災害を、国内景気後退への警戒要因として初めて独立したテーマとして記録する。