海外経済減速・為替相場・株式市場の不安定化
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
メディア工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-07-10再掲決算
「一方で、物価上昇の継続により家計の購買力への影響がみられるほか、海外景気の動向や為替相場、金融資本市場の変動に加え、米国の通商政策の影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外景気、為替、金融資本市場の変動等による不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、地政学的リスクは大きく高まっており、特に米中関係やロシア・ウクライナ戦争、中東の不安定要因が世界経済の不確実性を増加させています。」
従来からの世界経済の不透明感に加え、地政学的リスクが大きく高まっていると記載し、米中関係、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢を具体的要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇、金融資本市場の変動等、世界経済の下振れリスクは解消しておらず、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス規制緩和による国内消費回復の一方、世界的な金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクを引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇、物価高騰や円安の進行など、引き続き不確実性に直面しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、物価高騰、円安等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見受けられました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等により物価上昇が継続するほか、長期金利の許容変動幅拡大により急激に進行した円安の流れに変化が生じる等、国内外において先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動に回復の兆しがある一方、ウクライナ情勢、物価上昇、円安等による先行き不透明感は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症変異株の出現と流行や、ウクライナ・ロシア間をはじめとする地政学的リスクの急激な高まりとこれらに伴うインフレや円安の加速により、世界的に先行きが不透明な状況が継続しております。」
感染症変異株、地政学的リスク、インフレ、円安の加速が重なり、世界経済の不透明さが継続していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一時は新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済正常化の流れが進みつつあったものの、オミクロン株の発生により様々な活動が再制限され、更にはロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。」
オミクロン株による活動再制限、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な原材料価格の高騰が重なり、景況感の悪化を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、世界的に先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を含む地政学的リスクの高まりを新たに記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延を背景に、雇用、所得環境は厳しい状況となりました。ワクチン接種の拡大により一部欧米諸国においては景況感が好調の兆しを見せましたが、我が国を含むアジア諸国においては、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化とアジアでの収束見通しの不透明さが、引き続き世界経済のリスクとして記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に第三四半期以降においては、新型コロナウイルス感染拡大が輸出入をはじめとするあらゆる経済活動に影響を及ぼし、景気は世界的に減速を余儀なくされました。」
従来の米中貿易摩擦や消費税増税に加え、新型コロナウイルスが幅広い経済活動に影響し、世界景気の減速が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「消費税率引き上げに伴う消費の落ち込み、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による実体経済への影響が重なり、景気後退への懸念が広がりました。また、海外においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題が依然として継続しており、世界経済の先行き不透明感が増しております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、消費税率引き上げと新型コロナウイルスの感染拡大が景気後退懸念を強め、世界経済の不透明感が増したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各国間の通商問題や米国株式市場の変動等、海外経済の不確実性及び地政学的な不安の高まりはあるものの」
通商問題、米国株式市場の変動、海外経済の不確実性、地政学的不安を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱交渉や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策に関する不確実性が、景気の先行きに依然として不安を残しております。」
英国のEU離脱交渉や米中通商問題など、海外の経済・政策の不確実性を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済におきましては、欧州の政情不安、米中の貿易摩擦をはじめとする政治・経済の動向等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
欧州情勢や米中貿易摩擦など、世界経済の不透明さを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念など、中国をはじめ、世界経済全体に先行き不透明な情勢による不安が広がったものの、国内においては、企業の設備投資や個人消費等の内需を中心に、緩やかな景気の持ち直しが続く、改善傾向となりました。」
米国通商政策、中国を含む世界経済の不透明さを外部環境上のリスクとして再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、コンテンツ内容の向上や決済手段の多様化に注力すると同時に、各事業部におけるコストの見直しを積極的に行うことで、グループ全体における収益増を図ってまいりました。売上につきましては、占いコンテンツ事業を始め、メディア事業及びその他事業において前年同期比増となった一方、子会社ルイスファクトリーにおいて、第１四半期連結会計期間より、子会社の売上から手数料等を控除して計上していることや、新規運営移管タイトルが未獲得となったことが影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。」
海外・地政学的な不透明さを含む事業環境下での事業運営を記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、緩やかな景気回復が続く一方、中国・韓国の情勢やアメリカの金融政策の動向による今後のわが国経済への影響が懸念され、依然として不透明な状況となっております。」
中国・韓国情勢や米国金融政策を含む海外・金融環境の不透明さを引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとする新興国の景気下振れに対する懸念や、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の景気下振れや米国政策を含む世界経済の不透明さを引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で中国経済においては、輸出減少等による景気減速が顕著であり、米国においては新大統領の就任以後、長期金利の上昇が見られるなど、先行き不透明な世界情勢となっております。」
中国経済の減速や米国の長期金利上昇を含む世界情勢の不透明さを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、中国を始めとするアジア新興国等における海外経済情勢の不確実性が引き続いており、我が国における景気が下押しされるリスクが想定されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。」
中国・アジア新興国の経済情勢の不確実性と国内景気への下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外経済においては、難民問題やテロ事件の多発、英国のEU離脱問題により欧州経済は先行き不透明な情勢が続いており、また、中国をはじめとする各新興国の経済の減速など、依然として景気停滞の懸念要因が残る状況となっています。」
欧州の不透明感、新興国減速などの外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国並びに新興国を始めとした海外経済の減速に対する懸念から、為替相場並びに株式市場の動きは不安定さを増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外経済の減速懸念と金融市場の不安定化を外部環境上のリスクとして記載している。