暗号資産会計方針の適用と比較情報の遡及修正
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-04-20。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-20前進ガバナンス
「2025 年 12 月 18 日改訂の「暗号資産取引細則」第 10 条において、活発な市場がない暗号資産の評価基準を詳細に規定しました。具体的には、当社または関係会社が運営する市場を利用する場合、過去数か月の取引量、取引の集中、関係会社の参加状況等を調査し、異常値が含まれていないか、その市場価格を採用するか判断するより厳しい基準に基づく評価基準を定めております。」
市場参加者、取引量、取引集中、異常値を検証し、必要に応じてVWAP等の代替評価を用いる評価基準を暗号資産取引細則に明文化した。2026年1月8日には監査法人との再レビューも実施している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当事業年度より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。」
活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、売上高のマイナス表示から売上原価表示へ会計上の表示方法を変更した。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「従来「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損112,941千円を「売上原価」に組み替えております。」
活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、従来の売上高のマイナス表示から売上原価表示へ変更し、前中間会計期間の数値も組み替えた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。」
暗号資産について、市場価格に基づく評価等を含む会計処理を継続して適用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）を、当連結会計年度の期首から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、当連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。」
暗号資産の市場価格評価と評価差額の売上計上を年度首から適用し、比較情報にも遡及適用した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」
暗号資産の市場価格評価と評価差額の売上計上を含む会計方針を第1四半期から適用し、前年同期・前連結会計年度にも遡及適用した。前年同期売上高は遡及適用前より286,373千円減少した。