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フィスコ(3807)・目標前進

上場企業の経営課題ソリューション企業への転身

FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。

31記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2025-H1 – 2026-08-132017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 220232024: 120242025: 220252026: 52026
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上場企業向けIR・経営課題ソリューション事業の拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13前進決算

    「企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、「企業調査レポート」の新規受注が堅調に推移するとともに、既存顧客からの継続受注も安定的に推移いたしました。その結果、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は250百万円(前年同期は230百万円の売上高)となり、着実な成長を維持いたしました。」

    IR支援・IRコンサルティング分野で新規・継続受注が続き、売上高が前年同期の230百万円から250百万円へ増加した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業価値向上を支えるIRパートナーとして、「企業調査レポート」において国内No.1の契約実績を有しております。企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、「企業調査レポート」の新規受注が堅調に推移するとともに、既存顧客からの継続受注も安定的に推移いたしました。その結果、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は250百万円(前年同期は230百万円の売上高)となり、着実な成長を維持いたしました。」

    IR支援・IRコンサルティングで国内No.1の契約実績を掲げ、新規・継続受注が堅調に推移し、売上高は前年同期の230百万円から250百万円へ増加した。
  3. 2026-05-14前進決算

    「この結果、当該分野においては、2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得するなど、事業基盤の拡大が進展しております。」

    IRコンサルティングサービス分野で、月平均約10件の新規顧客獲得と事業基盤の拡大を継続して示した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。」

    IRコンサルティングサービス分野で、前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続獲得したと記載している。
  5. 2026-03-26前進経営計画

    「IR支援会社数 490社 KPIを達成」

    IR支援会社数について、従来の目標480社に対する2025年実績490社を示し、2026年12月期の目標を575社へ引き上げている。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「このようなマクロ経済環境のもと、当社は2025年3月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において述べているように、IRコンサルティング事業の拡大を中心に持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が底堅く推移して、売上高は230百万円(前年同期は213百万円の売上高)となりました。」

    2025年3月27日付の事業計画に沿ってIRコンサルティング事業の拡大を中心とする方針を示し、中核サービスの売上高は前年同期比で213百万円から230百万円へ増加した。
  7. FY2024後退有価証券報告書

    「2025年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標(以下「KGI」といいます。)として、売上高887百万円、売上高営業利益率3.4%、売上高経常利益率3.4%、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数480社を目標とします。」

    IR支援の数値目標は、従来の2023年12月期1,000社、2026年12月期1,850件から、2025年12月期480社へ変更されている。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「中期の経営目標として、収益拡大のKPIについては、売上高前期比15%増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15%以上を目標とし、持続的成長のKPIでは、自己資本比率60%以上の維持及びIR支援件数を2026年12月期までに1,850件を目指すことを目標としております。」

    従来のIR支援企業1,000社目標から、IR支援件数1,850件を2026年12月期までに目指すKPIへ変更し、目標件数と期限を拡大した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は354百万円となりました。」

    スポンサー型アナリストレポートの新規受注は底堅い一方、統合報告書などの受注が振るわない状況を継続して記載している。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は193百万円(前年同期は234百万円の売上高)となりました。」

    スポンサー型アナリストレポートの新規受注は底堅い一方、統合報告書などの受注不振により、IR支援・IRコンサルティングの売上高は前年同期の234百万円から193百万円へ減少した。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、フィスコウェビナー開催による潜在ニーズ顕在化の働きかけ、ならびに軟調な株式市況から引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の受注及び改訂コーポレートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね昨年通りに推移し、売上高は409百万円(前年同期は373百万円の売上高)となりました。」

    フィスコウェビナー、スポンサー型アナリストレポート、統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注により、IR支援・コンサルティングの売上高が前年同期の373百万円から409百万円へ増加した。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「持続的成長のKPIでは、自己資本比率60%以上の維持およびIR支援企業数を2023年12月期までに1,000社契約を目指すことを目標としております。」

    自己資本比率60%以上と、2023年12月期までのIR支援企業1,000社契約というKPIを継続している。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、徐々に復調しており、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の受注および東証新市場区分に向けた開示資料・翻訳等の受注によって計画以上に推移し、売上高は373百万円(前年同期は387百万円の売上)となりました。」

    企業IR支援・コンサルティングサービスでは、受注が徐々に復調し、スポンサー型アナリストレポートに加えて東証新市場区分向け開示資料・翻訳等の受注が計画以上に推移した。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注件数が減少しておりましたが、徐々に復調しており、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の受注が計画以上に推移し、前期比でも9百万円増加し、売上高は234百万円(前年同期は225百万円の売上)となりました。」

    企業IR支援・コンサルティングサービスは受注が徐々に復調し、スポンサー型アナリストレポートの受注が計画以上に推移した。売上高は前年同期比9百万円増の234百万円となった。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の受注が計画以上に推移し、前期比でも3百万円増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は105百万円(前年同期は120百万円の売上)となりました。」

    スポンサー型アナリストレポートの受注は計画以上に推移したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。
  16. FY2020後退有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野において、新型コロナウイルス感染症に伴う契約企業の業績悪化によるIRコスト削減などの影響を受け、解約やサービスの一時中断等が生じており、現在の契約社数は約400社となっております。2021年12月期には契約社数1,000社を目標に掲げておりましたが、直近の新型コロナウイルス感染症の状況等から、今期達成目標を1,000社から500社程に見直し、解約を抑え、契約社数の維持に努めながら2023年12月期に契約社数1,000社を目指します。」

    従来の2021年12月期1,000社目標を、今期は約500社に見直し、1,000社の達成時期を2023年12月期へ延期した。
  17. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)についても今般の新型コロナウィルス感染症に伴う契約企業の業績悪化やコスト削減などの影響を受け解約やサービスの一時中断等が生じております。これらの影響により売上高は387百万円(前年同期は493百万円の売上高)となりました。」

    企業IR支援サービスでは、新型コロナウイルス感染症に伴う契約企業の業績悪化・コスト削減を背景に、解約やサービスの一時中断が発生し、売上高が前年同期の493百万円から387百万円へ減少した。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)は今般の新型コロナウィルス感染症に伴う解約が発生した影響により、売上高は225百万円(前年同期比14.9%減)となりました。」

    企業IR支援サービスでは、新型コロナウイルス感染症に伴う解約が発生し、スポンサー型アナリストレポートの売上高が前年同期比14.9%減となった。
  19. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの売上高の業績は下期偏重型の傾向にあります。また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)は今般の新型コロナウィルス感染症に伴う解約が数件発生し、前期より受注が若干減少しており、売上高は120百万円(前年同期比7.6%減)となりました。」

    企業IR支援サービスでは、新型コロナウイルス感染症に伴うスポンサー型アナリストレポートの解約が数件発生し、売上高が前年同期比7.6%減となった。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「また、2021年12月期までに、企業IR支援サービス分野におけるクライアントネットワーク数1,000社の目標に対し、現在約600社のクライアントネットワーク数となっており、企業調査レポート、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズの取り込み等、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。」

    2021年12月期のクライアントネットワーク1,000社目標に対し、現在約600社まで増加した。レポート、翻訳等を組み合わせたワンストップ提供も継続している。
  21. FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に(現在約500社)、「コーポレートガバナンス・コード」を背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透している中、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニュー拡大に努めています。さらには、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の流れに乗り、株式を大量に取得した上で、投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い、企業価値の向上を目指す投資家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、さらに拡張しつつある企業IR支援サービスにおける顧客基盤を起点として、SR(シェアホールダー・リレーションズ)活動をサポートする体系的なサービス提供を検討してまいります。」

    従来の企業IR支援サービスに加え、SR活動を支援する体系的サービスの検討を明示し、サービス範囲を株主対応領域へ広げている。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に(現在約500社)、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に一般管理費の圧縮に努めています。」

    2021年12月末の取引先1,000社目標、サービスメニュー拡大、管理部門コスト圧縮の方針を継続している。
  23. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に(現在約500社)、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に販売管理費の圧縮に努めています。」

    企業IR支援の取引先数について、現在約500社から2021年12月末までに1,000社とする数値目標を設定し、サービスメニュー拡大を手段として示した。
  24. FY2018悪化有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIRにおいて、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は832百万円(前期比15.8%減)となりました。」

    上場企業向けIR支援の顧客契約解消が新規顧客獲得を上回る状況が続き、売上高は前期比15.8%減となった。
  25. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR(以下、「フィスコIR」といいます。)において、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は552百万円(前年同期比12.2%減)となりました。」

    企業IR支援サービスでは、顧客の契約解消数が新規顧客獲得数を上回る状況が続き、売上高の減少幅が拡大した。
  26. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIRにおいて、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は263百万円(前年同期比3.7%減)となりました。」

    企業IR支援サービスでは、顧客の契約解消数が新規顧客獲得数を上回り、売上高が前年同期比3.7%減少した。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が前年同期比でほぼ横ばいとなり、売上高は115百万円(前年同期比1.6%減)となりました。」

    企業IR支援サービスの提供を継続しているが、第1四半期売上高は前年同期比1.6%減となった。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。」

    金融情報配信を中核に、投資家と企業IRをつなぐ情報配信業者を目指す方針を継続している。
  29. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は629百万円(前年同期比10.5%増)となりました。」

    企業調査レポートサービスの受注好調により、企業IR支援サービスの売上高が629百万円、前年同期比10.5%増となった。
  30. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は309百万円(前期比12.9%増)となりました。」

    上場企業向けIR受託領域で企業調査レポートの受注が好調に推移し、売上高が309百万円、前年同期比12.9%増となった。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「今後、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。」

    金融情報配信を基盤に、IR受託業務を拡大し、上場企業の経営課題を扱う企業へ転身する目標を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「大幅な親会社株主帰属損失とデバイス事業の減損」は、この変遷が動いた31回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12107765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1大幅な親会社株主帰属損失とデバイス事業の減損12回
  3. 2広告事業のデジタル・オンラインメディア対応10回
  4. 3自己資本比率の低下7回
  5. 4高採算案件・費用削減・取引先見直しによる情報サービス事業の収益改善7回
  6. 5仮想通貨投資に伴うハードフォーク・サイバー攻撃・価格変動リスク6回
  7. 6アジア・資源国の弱さと英国EU離脱による先行き不透明感5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フィスコの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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