広告事業のデジタル・オンラインメディア対応

「今後もオンラインを活用したサービス提供へのシフトを進めてまいります。」

「制作売上におきましては、シリーズで定期的に提供する動画案件やイベント上映用動画等を着実に獲得するとともに、LPやアイコン制作等も含めたオンラインコンテンツ制作によりWebサイト関連の案件で成果を上げています。ポスター等販売促進用の紙媒体の受注に関してはコンペへの参加等もあったものの受注は減少傾向にあり、オンラインを通じたコンテンツサービス開発へのシフトを継続して図ってまいります。」

「この結果、売上高は37百万円（前期は49百万円の売上高）となり、セグメント損失は８百万円（前期は５百万円のセグメント損失）となりました。」

「広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に媒体売上はほぼ予定通り推移いたしましたが、制作売上においては、例年発生している大型のツール制作が現状では受注に至っておらず、またスポット案件も減少しており全体として不調の要因となっています。また獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も継続的な課題となっています。そのため特に本年度はパリパラリンピックの開催もあり、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした案件に力を入れる予定です。」

「広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿やスポーツ関連のYouTube配信用動画制作の受注は順調に推移しているものの、例年クライアントの年度末に発生しやすいスポット的な案件が減少いたしました。同様にWebサイト制作関連でメインとなるHPコンテンツの更新案件においてもレギュラー案件は安定的に発生していますが、スポット案件が減少いたしました。獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も今後の課題です。」

「従来の紙媒体での広告に代わりオンライン広告の増加傾向が続く中、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X等横断的なPR方法へのチャレンジ等活用法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。」

「広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、９月にはスポットではあるもののインバウンド関連メディアへの広告出稿受注が売上に貢献いたしました。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案件数減少・小規模化の傾向は続いています。」

「広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、５月、６月にはスポット的な制作物の受注が売上に貢献しています。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案件数減少と小規模化に転じております。また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増となっておりますが、今後クリエイティブ分野での新規開発に向けた商品・サービス力の強化を実施してまいります。」

「特にYouTubeでの配信を前提とした動画制作は依然増えており、そのテーマと関連したツール制作にも繋がっております。また、HPのコンテンツ更新は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。」

「広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、第３四半期に入り旅行関連のメディア出稿が一部復活しておりコロナ禍からの脱却を予感させる状況となっております。またHPのコンテンツ更新に加えてSEO対策の強化や分析の深化を目的とする追加や修正は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。」

「広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移し、加えてネット広告制作や動画制作も堅調に推移しております。特にHPのリニューアルやLP制作は、月次キャンペーンがスポットからレギュラー化の傾向にあるため増加の推進力となっております。また案件が小型化しているものの、パンフレット等の営業ツール制作案件の受注も回復しつつあり、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。この結果、売上高は31百万円（前年同期は25百万円の売上高）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。」

「特にHPのリニューアルやSEO対策が増加し、オンライン広告関連の売上が全体の４割強を占める割合になりましたが、案件の小型化が進み、クライアントもポストコロナに向けたベース整備や個別のキャンペーン用のバナー、LP制作を主流としております。」

「特に動画制作においては前年比130%と伸長し、オンライン広告関連の売上が全体の３割強を占める割合になりました。」

「広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動は年間を通して継続しており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた媒体広告出稿やイベント動画制作は順調に推移しました。コロナ禍においては、依然として企業広告はクライアント企業も広告のタイミング、広告内容や広告出稿には慎重な姿勢を崩していませんが、当第３四半期においては、計画通り進捗しています。一方で、スポット案件受注は依然厳しい状況は続いており、引き続き案件受注に向け営業強化が課題となります。」

「広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を行っており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに対応する競技団体や関連団体での受注を獲得してまいりました。また業態によるもののコロナ禍でツール等の制作が止まっていた企業も弱含みながら復活しつつあることから、販促ツール制作も徐々に獲得できる状況となっております。」

「この結果、当連結会計年度の売上高は65百万円（前期は80百万円の売上高）となり、セグメント利益18百万円（前期は10百万円のセグメント損失）となりました。」

「新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念が続いており、引き続きクライアント企業の事業活動の自粛等の影響により、新規案件の獲得が伸び悩んでおりますが、利益率の高い案件の獲得及び費用削減が寄与し、売上高は36百万円（前年同期は62百万円の売上高）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。」

「新型コロナウィルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催延期およびクライアント企業の事業活動の自粛等の影響により、新規案件の獲得が伸び悩み、売上高は26百万円（前年同期は52百万円の売上高）となり、セグメント損益はセグメント損失２百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。」

「また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催延期およびクライアント企業の事業活動の自粛等、広告掲載等への影響が不透明な状況であり、今後の業績に与える影響が懸念されます。」

「オリンピックイヤーを前に業務提携先の実業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など新規広告獲得が進んでいます。引き続き重点強化分野として取り組みを継続しており、案件の獲得と１件当たりの受注金額及びサービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図りましたが、小規模なスポット需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となっております。」

「引き続きネット広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、業務提携先の實業之日本社とともに、デジタルと紙の最適な組み合わせ提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上につなげてまいります。」

「新規クライアント及び既存企業での新規案件を獲得しており、販売強化の方向に即した結果が出始めています。」

「広告代理業については昨年に引き続き、既存取引先からの業務受託が堅調に推移したことに加え、Web広告製作における品質が高く評価され、新たに株式会社實業之日本社の子会社が製作する「月刊美術」および公益社団法人日展からWeb広告の製作を受託した」

「しかし小規模なスポット需要が多く、継続性をもつ案件の確保が今後の課題となっております。」

「広告代理業につきましては、これからも引き続きフィスコダイヤモンドエージェンシーが中心となり、当社グループのリソースを活かし、インターネット配信を中心とした動画制作やパラリンピックを背景としたパラスポーツ媒体に力点を当て、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。」

「一方では年度後半よりネット動画制作への取り組みを本格化し、オンラインメディアのなかでもモバイル対応を重点施策として進め、結果を出し始めております。」