役員報酬決定方針の未策定と業績・貢献度を勘案した決定
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
システム ディがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2026年２月16日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割り当てとして、2026年３月13日に自己株式4,934株(総額7,948千円)の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年3月13日に自己株式4,934株、総額7,948千円の処分を実施した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「役員賞与につきましては、当該事業年度の経常利益の水準を勘案し、各取締役の職責や貢献度等に応じた額を取締役会決議で決定したうえで支給することとしております。」
経常利益の水準、各取締役の職責・貢献度を勘案する業績連動報酬の決定方法を継続して開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2025年２月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割り当てとして、2025年３月14日に自己株式5,475株(総額7,873千円)の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年3月14日に自己株式5,475株、総額7,873千円の処分を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2024年２月13日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割り当てとして、2024年３月12日に自己株式6,131株(総額7,872千円)の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議後、2024年3月12日に自己株式6,131株、総額7,872千円の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。」
前年度に示された報酬制度変更が、取締役会決議および定時株主総会承認を経た譲渡制限付株式報酬制度として具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、第42期定時株主総会終了時までは、役員退職慰労金のある役員報酬制度でありましたが、本総会の決議を受けて、下記の内容に変更致しました。取締役の報酬は、確定額報酬である月額報酬、業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬である株式報酬（社外取締役を除く。）とで構成されております。」
役員退職慰労金を含む従来制度から、月額報酬・業績連動賞与・社外取締役を除く株式報酬による構成へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、確定額報酬である月額報酬、業績連動報酬である役員賞与、ならびに役員退職慰労金とで構成されております。月額報酬については、株主総会においてその総枠を決議し、取締役会により一任された代表取締役が個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定しております。」
役割・職責を踏まえた報酬方針、月額報酬・業績連動賞与・退職慰労金の構成、代表取締役への決定委任を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の役員の報酬は、各役員の役割及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、確定額報酬である月額報酬、業績連動報酬である役員賞与、ならびに役員退職慰労金とで構成されております。」
前年度の固定報酬・退職慰労金中心の記載から、役割・職責に応じた基本方針と、月額報酬・業績連動の役員賞与・退職慰労金による構成を明示する記載へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社における役員の報酬等の額は、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成されております。取締役の基本報酬については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会により一任された代表取締役会長が個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定しております。」
前年度の「方針は定めていない」という記載から、固定報酬・役員退職慰労金の構成と、代表取締役会長が職責・貢献度・会社業績を勘案して決定する方法の記載へ変化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、2018年１月30日開催の第36期定時株主総会において、取締役の報酬限度額年額を100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額20,000千円以内と決議頂いております。報酬の決定方法については、会社全体の業績や個々の役員の貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で監査役報酬等は監査役会で決定しております。」
役員報酬の額・算定方法に関する方針は定めていない一方、報酬限度額と、会社全体の業績・個々の貢献度を勘案して取締役会・監査役会が決定する方法を記載している。