School Engineによる公立学校市場の顧客基盤・事業基盤の強化
FY2016-Q2に初出。40回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-14。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましても複数の自治体においてシステム稼働を開始し、導入実績を積み上げることができました。」
School Engineについて、複数自治体でのシステム稼働開始と導入実績の積み上げを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、複数の4月稼働案件を立ち上げるとともに、2026年4月稼働予定の複数の大規模案件を受注しました。また、『School Engine』の最新モデルとして発表した『School Engine One』についても開発を進めています。」
School Engineで複数の4月稼働案件を立ち上げ、2026年4月稼働予定の大規模案件を受注した。最新モデルの開発も進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましても、大規模自治体におけるオンライン出願システムの本格稼働に加え、複数の4月稼働案件の立ち上げも行い、引き続き実績を積み上げることができました。」
オンライン出願システムについて、従来の稼働段階から大規模自治体での本格稼働へ進展し、複数の4月稼働案件の立ち上げも実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当連結会計年度におきましても、2024年4月本稼働の複数の県域案件の稼働立ち上げを行うとともに、大規模自治体向けオンライン出願システムも稼働させることができ、当社業績を牽引しました。また、2025年4月稼働の複数の大規模案件も順調に受注が進んでおり、稼働開始に向けた業務も並行して進めております。」
2024年4月本稼働の県域案件と大規模自治体向けオンライン出願システムを稼働させ、さらに2025年4月稼働案件の受注・準備も進める段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムを順調に稼働させることができたとともに、2024年4月本稼働の複数の県域大型案件の稼働立ち上げも行う等、今後に繋がる実績を積み上げる事ができました。」
オンライン出願システムを順調に稼働させ、2024年4月本稼働の複数の県域大型案件についても稼働立ち上げを実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムの稼働立ち上げや、2024年4月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、さらなる案件獲得に向けた事業活動を行いました。」
公教育ソリューション事業でオンライン出願システムの稼働立ち上げを行い、2024年4月本稼働案件の準備と追加案件獲得活動を進める段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、2023年4月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うとともに、岩手県の県内全自治体向けのシステムとして採択される等、複数の大規模案件を新たに受注することができ、納品に向けた開発作業を事業部一丸となって進めております。」
既存案件の導入・稼働立ち上げに加え、岩手県内全自治体向け採択など複数の大規模案件を受注し、納品に向けた開発段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、受注済であった2023年4月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うとともに、岩手県の県内全自治体向けのシステムとして採択される等、複数の大規模案件を新たに受注することができました。」
2023年4月本稼働案件の導入・稼働立ち上げに加え、岩手県内全自治体向けシステムとしての採択や複数の大規模案件受注を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、受注済であった2023年4月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うことができたとともに、新たに大規模案件も受託する等、案件獲得に向けた事業活動を引き続き行いました。」
前四半期に準備していた2023年4月本稼働案件の導入・稼働立ち上げを実施し、新たな大規模案件も受託した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結累計期間におきましても、2023年4月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、複数の大規模案件獲得に向けた事業活動を行いました。」
『School Engine』について、2023年4月本稼働案件の準備と複数の大規模案件獲得に向けた活動を継続している。前期の大規模案件稼働後の次の案件サイクルに関する記載である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、2022年4月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が更に増加したとともに、小中規模案件の納品も行うことができた結果、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。」
School Engineで2022年4月に複数の大規模案件が稼働し、ストック収入が増加したほか、小中規模案件も納品して前期を上回る売上・営業利益を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当年度4月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が増加し、さらに追加の案件も積み重ねた結果、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。」
School Engineで当年度4月に複数の大規模案件が稼働を開始し、ストック収入の増加と追加案件の積み上げにより計画超過の売上・営業利益を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、さらなるシェア拡大を進めております。当第2四半期連結累計期間においても引き続き大規模案件を受注できたとともに、前連結会計年度に既に落札・受注済であった複数の大規模自治体へのシステム導入・稼働立ち上げを行うことができ、順調に売上、営業利益を計上いたしました。」
大規模案件の継続受注に加え、複数の大規模自治体でシステム導入・稼働立ち上げを実施し、売上・営業利益を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度には北海道、愛知県、新潟県等の大規模案件を受注することができ、2022年度の稼働に向けて準備を進めております。また、4月からサービスを開始した児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』も順調に稼働させることができました。」
『School Engine』で北海道・愛知県・新潟県等の大規模案件を受注し、2022年度稼働に向けて準備を進めた。『Home Services』もサービス開始後、順調に稼働した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も引き続き大規模案件を受注する事ができ、受注残高が増加しております。また、ニーズが高まりつつある都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支援システムについても、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが引き続き自治体から高い評価を受けております。また、4月からサービスを開始した児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』も順調に稼働しております。」
公立学校向けで大規模案件を追加受注し受注残高が増加した。また、4月開始の『Home Services』が順調に稼働している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「さらに、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』を奈良市教育委員会向けにサービス開始する等、市場ニーズに呼応した新しいソリューションを積極的に展開しており、さらなる案件獲得を目指してまいります。」
前四半期の2021年4月開始予定から進み、『Home Services』を奈良市教育委員会向けに実際にサービス開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』は順調に開発が進み、4月から奈良市教育委員会にてサービスを開始する予定です。」
保護者向け『Home Services』について、開発進捗の段階から、2021年4月に奈良市教育委員会でサービス開始予定の段階へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、児童生徒に関する情報を保護者へ提供する新しいサービスを開始すべく、開発を進めております。」
『School Engine』を基盤とする公教育事業で、児童生徒情報を保護者へ提供する新サービスの開発を進める段階に入った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、利用学校数を順調に拡大しております。」
『School Engine』について、県単位の統合型校務支援への自治体評価と利用学校数の拡大を引き続き記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを当四半期においても新規導入する事ができ、事業が順調に拡大しております。」
県単位で全小中高校を対象とする統合型校務支援システムについて、当四半期にも新規導入を実施し、事業拡大が続いたと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを複数受託・導入しております。」
都道府県単位で全小中高校を対象とする統合型校務支援システムについて、複数案件を受託するだけでなく導入する段階に進んだと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件にもサービス提供を行っておりますが、当期は県下全市町村を対象とする県域案件も複数受託し、更なるシェア拡大を図る事ができました。」
都道府県向けの既存基盤に加え、多くの市町村へサービスを提供し、県下全市町村を対象とする県域案件も複数受託したことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価され、今後の案件増加が想定される、都道府県単位でのエリア全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託することができ、順次稼働の準備を進めております。」
県全域を対象とする統合型校務支援案件を複数受託し、稼働準備を進めている状況を記載しているが、前四半期までの進展を再確認する内容である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価され、今後の案件増加が想定される、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託することができました。」
『School Engine』について、県全域を対象とする統合型校務支援案件を複数受託する段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当四半期においては、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社ソフトが評価され、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援システムに着手しております。」
小・中・高校に一貫したクラウド型システムについて、都道府県単位の県全域統合型校務支援システムに着手した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、小・中学校のユーザ数も大幅に増加致しました。これらの実績をもとに、引き続き小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社パッケージソフトの優位性を活かした営業展開を行ってまいります。」
多くの市町村への導入と小・中学校ユーザー数の増加を記載し、既存の実績をもとに一貫したクラウド提供を続ける方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、市町村のユーザ数が大幅に増加致しました。これらの実績を生かして、引き続き小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社パッケージソフトの優位性を活かした営業展開を行ってまいります。」
複数の大規模自治体を含む多くの市町村への導入とユーザー数の大幅増加を記載しているが、前四半期までに示された進展の範囲内である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件への納入も急拡大しております。当第2四半期累計期間におきましても、複数の大規模自治体を含む多くの自治体にて当社システムの運用を開始しており、ユーザ数が大幅に増加しております。」
市町村向け納入が急拡大し、複数の大規模自治体を含む多くの自治体で運用を開始するとともに、ユーザー数が大幅に増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいる公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件の引き合いが大幅に増加しており、当第1四半期累計期間におきましても複数の市町村で運用を開始しています。現在仕掛っている案件も多数あり、課題であった市町村向け市場においても躍進を遂げております。」
市町村向け案件の引き合い増加に加え、複数市町村で運用を開始し、仕掛案件も多数ある段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「新規事業として数年前から取り組んでまいりました公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、昨年来の県向け大型案件に加えて、市町村向け案件の売上実績も大きく伸ばすことができました。また実績拡大にともなって、当社がトップシェアを占める都道府県立高校マーケットだけでなく、市町村立小・中学校マーケットにおきましても当社ソフトウェアに対する評価が飛躍的に高まり、都道府県向け案件はもちろん、政令市を含めた市町村向け案件の引き合いが大幅に増加しております。」
県向け大型案件に加えて市町村向け売上実績が大きく伸び、市町村立学校市場での評価と引き合いも大幅に増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、新規事業として数年前から取り組んで参りました公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、昨年来の県向けの大型案件を予定通り受注、売上致しました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加え、市町村立学校マーケットにおきましても当社ソフトウェアに対する評価が飛躍的に高まっており、政令市を含めた市町村向け案件の受託数を大きく伸ばすことができました。」
県向け大型案件の受注・売上計上と、市町村向け案件の受託数増加を記載しているが、前四半期までに示された進展の範囲内である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、県向けの複数の大型案件を予定通り受注、売上致しました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加え、市町村立学校マーケットにおきましても当社ソフトウェアに対する評価が飛躍的に高まっており、政令市を含めた市町村向け案件の受託数を大きく伸ばすことができました。」
県向けの複数の大型案件を受注・売上計上し、市町村向けではソフトウェア評価の高まりを背景に受託数を大きく伸ばした。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、県向けの大型案件を予定通り受注することができました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加えて、市町村立学校マーケットにおきましても近年存在感を高めており、当四半期末時点で都道府県・市町村向けともに有力な案件を数多く見込んでおります。」
県向け大型案件を予定通り受注し、市町村立学校市場でも存在感を高め、有力案件を多数見込む段階に進んだ。 - FY2016前進有価証券報告書
「この間取り組んできたブランド力の強化が徐々に実を結び、利用ユーザ数や、安定的なクラウドサービス売上は増加しており、ストックの増加により事業基盤は着実に強化されております。」
ブランド力強化の成果として利用ユーザー数と安定的なクラウドサービス売上が増加し、ストック増加による事業基盤強化が進んだ。一方、予定案件の一部は当年度に計上できなかった。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットはもちろん、市町村立学校マーケットにおきましても、中核市を含めた新規案件を獲得することができました。」
従来の都道府県立学校市場に加え、市町村立学校市場でも中核市を含む新規案件を獲得した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当事業では、顧客増加に伴う安定収益が年々増加しており、製品力やブランド力の強化とあわせて事業基盤が強固になってきております。」
顧客増加による安定収益、製品力・ブランド力の強化を通じて公教育事業の基盤を強化する方向を示している。