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システム ディ(3804)・施策前進

PPP新統一基準対応版を軸とした自治体向け公会計事業の拡大

FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2021-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 62026
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自治体向け公会計ソリューションの制度対応・拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「『PPP(トリプル・ピー)』につきまして、4月より、公会計制度の変更に対応した新バージョン6.0の提供を開始いたしました。」

    PPPについて、公会計制度の変更に対応した新バージョン6.0の提供を4月から開始した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国1000を超える自治体にてご活用いただいております。」

    PPPの全国1,000を超える自治体での活用実績を継続して記載している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国1000を超える自治体にてご活用いただいております。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』について、前年度に示された1,000自治体での活用から、全国1,000を超える自治体での活用へ実績が拡大した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超え、さらに1,000もの自治体にて活用いただくにいたりました。」

    PPPの採用・活用実績が全国自治体の過半数超から、1,000自治体での活用へと具体化した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期連結累計期間も安定したストック収入を計上いたしました。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の全国自治体の過半数を超えるシェアと、安定したストック収入の計上を継続している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』につきましては、引き続き積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注ぎました。さらに、2023年10月には、地方公共団体の財産管理業務を支援する新たなパッケージソフトとして、『公有財産管理システム』をリリースいたしました。」

    PPPの高シェアと安定収入、Common財務会計システムの営業・追加開発を継続するとともに、新たな自治体向け財産管理システムをリリースした。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』につきましては、導入ユーザを増やすべく、引き続き積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注ぎました。」

    PPPの全国自治体の過半数を超えるシェアと安定したストック収入を再確認し、Common財務会計システムの営業・追加機能開発も継続している。
  8. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「なお、当四半期連結累計期間におきましては、同製品の新規導入およびリプレイスの動きが落ち着いたこともあり、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』の導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注ぎました。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の新規導入・リプレイスの動きが落ち着いたと記載し、PPPの拡大局面から『Common財務会計システム』のユーザー拡大・追加機能開発へ重点が移っている。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましても、撤退した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進め、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。」

    PPPについて、撤退した競合製品からのリプレイスによる新規ユーザー獲得を継続し、前期を上回る売上・営業利益を計上した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当四半期連結累計期間におきましても、撤退済みの国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進める事ができ、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。」

    PPPの全国自治体の過半数を超えるシェアと、撤退済み競合製品からのリプレイス、計画超過の売上・営業利益を引き続き記載している。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当第2四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き強化する中で、県を始めとする大規模案件への導入を数多く進めることができ、計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。」

    全国自治体の過半数を超えるシェアを維持しつつ、競合製品からのリプレイスと県などの大規模案件への導入を数多く進め、計画を上回る売上・営業利益を計上した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得が引き続き進捗し、採用実績が全国の自治体の過半数を超えるに至りました。」

    競合製品からのリプレイスによる新規ユーザー獲得が進み、公会計ソフトの採用実績が全国自治体の過半数を超えたという新たな到達点を記載している。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「加えて、当連結会計年度におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスも順調に進み、売上を大きく伸ばしました。」

    競合製品からのリプレイスが進行するだけでなく、売上を大きく伸ばす結果につながったと記載している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、圧倒的なシェアを占めております。加えて、当第3四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合商品からのリプレイスも順調に進んでおります。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアと、撤退を発表した競合商品のリプレイス進行を継続している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めており、撤退を発表した国策の競合商品からのリプレイスも順調に進んでおります。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアと、撤退を発表した競合商品からのリプレイスの進行を継続している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当連結会計年度も当社システムの提供を順次進めることができました。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアと、サービス停止・撤退を発表した競合製品からの新規需要への対応を継続している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当社システムの提供を順次進めております。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアと、サービス停止・撤退を発表した競合製品からの新規需要への対応を継続している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、当社システムへのリプレイスを順次進めております。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアと、サービス停止・撤退を発表した競合製品からのリプレイスを引き続き記載している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体で採用頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止を発表した国策の競合製品からの切替え需要も多数発生し、順調に当社システムへのリプレイスを進めております。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアと、サービス停止を発表した競合製品からの切替え・リプレイスの進行を継続して記載している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、近い将来のサービス停止を発表した競合製品からの切替えも順調に進んでおります。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアと、競合製品からの切替えの進行を引き続き記載している。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「加えて、近い将来のサービス停止を発表した競合製品からの切替えも順次進んでおります。」

    競合製品のサービス停止発表を受けた顧客からの切替えが、方針・営業活動の段階から順次進行する段階に移ったと記載している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。また、競合製品が近い将来の提供サービスの停止を発表した事も追い風となり、一層のシェア拡大を進めるべく営業活動を行っております。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の圧倒的シェアを再確認し、競合製品のサービス停止発表を追い風としてさらなるシェア拡大を進める方針を示している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいて圧倒的なシェアを獲得しており、引き続きユーザ増加に努めてまいります。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の多様な自治体・公共団体への導入と圧倒的シェアを維持し、ユーザー増加を目指す方針を継続している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の多様な自治体・公共団体への導入と圧倒的シェアを維持している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。当第2四半期累計期間においては、より一層シェアを伸ばすべく積極的な営業活動を引き続き進めました。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の多様な自治体・公共団体への導入と圧倒的シェアを維持し、さらなるシェア拡大に向けた営業活動を継続している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。当第1四半期累計期間においては、より一層シェアを伸ばすべく積極的な営業活動を引き続き進めました。」

    多様な自治体・公共団体への導入と圧倒的シェアを維持し、さらなるシェア拡大に向けた営業活動を継続している。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得することができました。その結果、目標を大きく上回る売上、営業利益を計上することができ、成果結実の期となりました。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』が多様な自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを獲得し、目標を大きく上回る売上・営業利益を計上した。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が引き続き好調に推移し、業績を大きく伸ばすことが出来ました。今後も当社パッケージソフトの優位性を活かして、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体への納入を加速させてまいります。」

    『PPP Ver.5 新統一基準対応版』の販売好調、業績拡大、多様な自治体・公共団体への納入加速という方針を継続している。
  29. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が引き続き好調に推移し、業績を大きく伸ばしました。今後も当社パッケージソフトの優位性を活かして、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体への納入を加速させてまいります。」

    新統一基準対応版の販売好調が続き、公会計事業の業績を大きく伸ばした。今後の納入先として大規模自治体、市町村自治体、公営企業等を挙げ、納入加速を掲げている。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が引き続き好調に推移しており、今後も府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体への納入を予定しております。」

    新統一基準対応版の販売好調と、公営企業を含む多様な自治体・公共団体への納入予定を引き続き示している。
  31. FY2016前進有価証券報告書

    「『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調に推移し、累計ユーザ数を500団体以上に増やすことができました。次期以降も既に多くの受注を頂いており、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなりました。」

    累計ユーザー数が500団体以上に増加し、次期以降の受注も確保した。公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードになったと記載している。
  32. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「公会計ソリューション事業におきましては、既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特長を受け継ぎつつ、総務省の新統一会計基準に対応し、かつ「活用」機能を充実させた新バージョン、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調に推移致しました。今後も数多くの自治体への納品を控えており、順調に事業拡大を進めております。」

    全国180以上の導入実績を基盤とする新統一基準対応版について、販売好調に加え、多数の自治体への納品を控える段階に進んだ。関連会社では大規模自治体からのコンサルテーション委託も受け、納入準備を進めている。
  33. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特長を受け継ぎつつ、総務省の新統一会計基準に対応し、かつ「活用」機能を充実させた新バージョン、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調に推移致しました。また、下期以降の商談として既に数多くの自治体から発注や引き合いを頂いており、社内の営業・開発体制の整備とあわせて、事業が順調に拡大しております。」

    既存の180以上の導入実績を基盤に、新統一会計基準・活用機能対応版、自治体からの受注・引き合い、営業・開発体制整備を通じた拡大を述べている。
一緒に動いた変遷

「School Engineによる公立学校市場の顧客基盤・事業基盤の強化」は、この変遷が動いた37回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12108776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1School Engineによる公立学校市場の顧客基盤・事業基盤の強化12回
  3. 2売上計画未達に対する高採算案件による営業利益計画の維持10回
  4. 3公共分野におけるビジネス基盤の確立とさらなる拡大8回
  5. 4規程・契約書管理システム事業のユーザ拡大と高収益ビジネスへの転換7回
  6. 5多種多様なスポーツ・健康施設向け新システムの開発・発表7回
  7. 6安定配当と内部留保による事業投資6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
システム ディの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-14の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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