報酬委員会によるマネジメント評価・報酬審査
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定権限を、取締役報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、半数以上の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に委任します。」
報酬ガバナンスが、独立社外取締役3名を含む指名・報酬委員会への個人別報酬決定権限の委任と、2026年2月の決定方針へ具体化されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月２日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は35,484千円（22,997株）減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度が、2025年7月の自己株式22,997株、35,484千円の処分として実行された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,818千円（19,973株）減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度が、2024年7月の自己株式19,973株、30,818千円の処分という実行段階に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、毎月一定額の金銭を支給する「基本報酬」および「業績連動報酬」と、毎年１回、一定の時期に支給する「非金銭報酬」で構成しております。それぞれの報酬の構成割合は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に決定したミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた報酬基準額を、役位に応じて概ね「基本報酬」65.0～73.2％・「業績連動報酬」17.5～22.5％・「非金銭報酬」9.3～12.5％の比率で決定しております。」
報酬ガバナンスが、ミッショングレード、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の比率、連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益による評価へ具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了しております。」
譲渡制限付株式報酬制度が、2023年7月31日の払込完了という実行段階に進み、取締役、執行役員、年俸者、子会社取締役を対象に19,850株、処分総額37,318,000円の自己株式処分を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、毎月一定額の金銭を支給する「基本報酬」および「業績連動報酬」と、毎年１回、一定の時期に支給する「非金銭報酬」で構成しております。」
報酬ガバナンスが、基本報酬75～80％、業績連動報酬10～12.5％、非金銭報酬10～12.5％の構成、連結売上高・親会社株主に帰属する当期純利益による評価、譲渡制限付株式報酬へ具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620千円（22,437株）減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度が、自己株式22,437株、34,620千円の処分という実行段階に進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
指名・報酬委員会を含む報酬ガバナンスが、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入、年額40百万円以内の報酬枠、22,437株の自己株式処分へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社取締役の報酬体系は、毎月一定額の金銭を支給する「基本報酬」および「業績連動報酬」と、毎年１回、一定の時期に支給する「非金銭報酬」で構成しております。」
指名・報酬委員会による報酬審議を、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の構成、評価指標、譲渡制限付株式報酬の導入へ具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。」
従来の報酬委員会を指名・報酬委員会へ改組し、取締役・経営幹部の指名手続きと報酬手続きの公正性・透明性・客観性を扱う機関へ範囲を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「報酬委員会の議題は、①取締役ならびに執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっております。」
報酬委員会による候補者審査、マネジメント評価・報酬制度審査、取締役報酬決定の仕組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「報酬委員会の議題は、①取締役ならびに執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっております。」
報酬委員会が候補者審査、マネジメント評価・報酬制度審査、取締役報酬決定を担う仕組みを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「報酬委員会の議題は、①取締役ならびに執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっております。」
報酬委員会を取締役会の諮問機関として運用し、取締役・執行役員候補の審査、マネジメント評価、報酬額決定を担わせている。