パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力・サービス力強化
FY2016に初出。37回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-04前進その他開示
「株式会社ユニリタエスアール（本社：東京都港区、代表取締役社長：小池 拓）は、2026年10月1日より、メインフレーム資産（COBOL・PL/I・アセンブラ・JCL）のソースコードを生成AIで解析し、ドキュメント（仕様書）を自動生成する製品「Software Asset Maintenance（ソフトウェア アセット メンテナンス）」の提供を開始します。」
メインフレーム製品・サービスの強化が、生成AIによるソースコード解析、仕様書自動生成、保守支援という具体的な新製品の提供開始へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期の主な成果としては、SaaS型ジョブ管理クラウドサービスとして研究開発してきた「auttit（オーティット）」の機能の拡充やセキュリティー強化を図りました。」
製品開発力・サービス力の強化が、auttitの機能拡充・セキュリティ強化、LMISの機能拡充、まるっと帳票クラウドサービスの代替需要獲得へ進んでいる。 - 2026-05-13前進決算
「当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。」
自動化・メインフレーム向け製品のマイグレーション、システム更改、パートナー協業が計画通りの業績に結び付いたと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当事業の主力であるメインフレーム向け製品については、富士通株式会社が2022年2月に発表した撤退計画の影響が徐々に出てきているものの、他のプラットフォームへの移行案件の受注等が当該影響分を補い、事業全体の収益は微増となりました。」
主力製品について、メインフレームから他プラットフォームへの移行案件を受注し、ベンダー撤退計画の影響を補う段階に進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ジョブ管理ツール「A-AUTO」、「セキュリティ」「信頼性」「運用上の優秀性」が評価され、アマゾンウェブサービスのFTR認定を取得」
既存製品の機能・信頼性強化が、A-AUTOのAWSファンデーショナルテクニカルレビュー認定という具体的な外部評価に進んでいる。LMISもITreview Grid Awardで「Leader」を14期連続受賞した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自動化事業は、DX推進に伴うシステム更改や「2025年の崖」問題への対応ニーズの高まりに対するプロアクティブな営業活動が奏功し、マイグレーションやクラウドリフト・クラウドシフトの提案機会も増え、受注につながりました。」
既存製品の強化が、システム更改、マイグレーション、クラウドリフト・クラウドシフト提案の受注増加として進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「業務フローを自動化するSaaS連携ツール「bindit（バインドイット）」は、サイボウズ株式会社が開発、提供するSaaSアプリケーション「kintone」との連携を開始しました。」
製品・サービス力の強化が、binditとkintoneの連携開始に進み、電子契約や商品の入出庫管理など、複数SaaSをまたぐ業務フロー自動化へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「業務フローを自動化するSaaS連携ツール「bindit（バインドイット）」は、生成AI「ChatGPT」との連携を開始し、Webで受け付けた質問に対する回答例の作成や、メール内容の要約などを自動化することで、生産性向上を実現しました。また、「Google Chat」との連携は、電子契約や営業支援システムといった他のアプリケーションが更新された時の自動通知を実現します。さらに、「Microsoft Outlook」との連携は、特定条件で受信したメールに添付されたファイルのクラウドへの保存や、電子契約締結後のメール送信など、さまざまな業務フローの自動化を実現します。」
binditについて、生成AI、Google Chat、Microsoft Outlookとの連携機能を追加し、質問回答、メール要約、通知、ファイル保存などの業務自動化へ機能を拡張している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「複数のアプリを自動で連携し、バックオフィスのDXを加速させる自動化ツール「bindit」のサービス提供を開始」
既存の自動化製品に関するノウハウを活用し、バックオフィス向けのクラウド間業務フロー自動化サービス「bindit」の提供開始へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「既存顧客のシステム更改やマイグレーションなどの再構築ニーズに対してクラウドシフトやクラウドリフトを提案し、新たな価値提供をすることで受注を拡大してきました。また、帳票プロダクト事業のサービスシフトとして、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度改正に対応するニーズを捉え、パートナー企業のサービスと組み合わせた帳票の電子化サービスにより、新たな顧客層を開拓しています。」
既存製品のサービス化が、クラウドシフト・クラウドリフト、法制度対応の帳票電子化、パートナー連携による新規顧客開拓へ進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自動化・帳票プロダクト事業では、DX推進に伴うシステム更改やマイグレーションニーズを捉えたプロアクティブな提案活動が奏功し、受注が増加しました。また、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に、帳票基盤刷新などのサービス移行案件も引き続き増加しました。」
自動化・帳票製品について、システム更改・マイグレーションへの提案と法改正対応による電子化提案が、受注およびサービス移行案件の増加につながった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自動化・帳票プロダクトでは、事業部とセールスユニットが連携したシステム更改に関する顧客ニーズへの対応、既存のお客様のイベントにあわせたプロアクティブなアプローチなどが奏功し、オンプレミスやメインフレームからのマイグレーション、電子化による帳票基盤刷新などのサービス移行案件が増加しました。」
既存製品の強化が、事業部とセールスユニットの連携を通じたマイグレーション・帳票基盤刷新案件の増加に進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「重点施策１．「ユニリタクラウドサービス」を基盤とし、自動化・帳票等の既存製品群のクラウド化、サービス化を推進」
既存の自動化・帳票製品について、ユニリタクラウドサービスを基盤とするクラウド化・サービス化を今期の重点施策として明示し、マイグレーションや帳票基盤刷新の需要を取り込んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功したこと、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等が活況であったことが、業績をけん引しました。」
製品・サービス力強化が、オンプレミス製品のクラウド化需要、金融業界案件、「まるっと帳票サービス」の受注として実績化し、プロダクトサービスは売上高44億20百万円、営業利益12億54百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期に引き続き、自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等により当四半期の計画値を上回りました。」
製品サービスのクラウド化対応と金融業界向け案件の受注が奏功し、プロダクトサービスは売上高31億86百万円、営業利益8億45百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的な成果としては、独自のクラウド基盤であるユニリタクラウドサービス上に大手顧客の数百を超える既存システムをクラウドリフト化する対応を行いました。また、クラウド技術を既存プロダクトのサービス化に活かすためにAWS(Amazon Web Service)のマネージドサービス等の新技術習得を行いました。」
既存プロダクトのサービス化について、大手顧客の数百を超える既存システムのクラウドリフト対応と、AWSマネージドサービス等の新技術習得に進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「主要プロダクトをクラウド上で稼働させ付加価値型サービスとして提供する「まるっと帳票」（帳票データの配信、印刷、配送業務までの一連の帳票業務をクラウド化したサービス）が好調な立ち上がりとなりました。」
主力プロダクトのサービス化について、帳票データの配信・印刷・配送までをクラウド化した「まるっと帳票」を提供し、好調な立ち上がりとなっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「多数の企業への導入実績がある当社のプロダクト群をクラウド上で稼働させて、ニーズの高い機能を汎用的なサービスとして提供開始しました。さらに、質の高い運用サービスを付加することで、情報システム部門から事業部門に至るお客様へのサービス提供拡大へとつなげました。」
既存プロダクトのサービス化を、クラウド上での汎用サービス提供と運用サービスを組み合わせたサービス提供型事業へ進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社子会社の㈱ビーエスピーソリューションズは、医療機器業界向けサービスマネジメントサービス「Blue Sheep（ブルーシープ）」を開発、リリースしました。同サービスはIoTビジネスの要となる設置機器の構成管理や変更管理機能を有しており、Salesforce上で、本機能を提供するサービスは業界初となります。」
製品・サービス力の強化が、医療機器業界向けサービスマネジメントサービス「Blue Sheep」の開発・リリースと、IoT機器の構成管理・変更管理機能の提供へ進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の強みであるデータ活用とシステム運用を連携させ、事業部門のお客様の「データ変換・加工」に関わる業務をクラウドサービスとして簡単・安価に提供する「まるっとクラウド」「ちょこっとクラウド」サービスの提供を開始。」
既存製品・技術の強化を、データ活用とシステム運用を組み合わせた「まるっとクラウド」「ちょこっとクラウド」の提供開始へ進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「１．既存製品のサービスシフト ・当社の強みである既存製品の機能を活かし、導入、構築からシステム運用までBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として引き受ける一気通貫型サービスの強化」
製品・サービス力の強化を、既存製品を導入・構築から運用まで含む一気通貫型BPOサービスへ転換・強化する方針として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、これら主力パッケージ製品の販売モデルを単品販売型からサブスクリプション型へと転換するために、既存製品のクラウドサービス化に積極的に取り組んでいます。」
製品・サービス力強化について、主力パッケージ製品を単品販売型からサブスクリプション型へ転換し、クラウドサービス化を進めている。プロダクト事業は売上高30億50百万円、営業利益3億5百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「製品別では、オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによるハイブリッド環境での運用自動化のニーズを取り込み自動化製品が増加しました。ETL製品では、顧客の業務課題解決型アプローチ施策として、プリセールス機能の強化、デジタルセールス活用による販売の効率化、パートナー販売の強化などが奏功しました。帳票製品では、お客様の帳票系基幹システムの更改に伴う大型案件が奏功しました。」
ハイブリッド環境の運用自動化、自社ETL製品のプリセールス・デジタルセールス・パートナー販売強化、帳票系大型案件の成果が、プロダクト事業の売上9.6％増・営業利益34.4％増として現れている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「製品別では、DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより案件が増加しました。帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しました。」
製品開発・サービス力強化が、ハイブリッド環境の運用統合・自動化案件の増加と帳票基幹系システム更改の大型案件として実績化している。プロダクト事業は売上高14億91百万円、営業利益1億58百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当累計期間の業績は、売上高７億45百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益80百万円（同138.5％増）となりました。DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより自動化製品の案件が増加しました。また、帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しました。」
製品開発・ソリューション化の取り組みが、ハイブリッド環境の運用統合・自動化案件の増加と帳票系大型案件の奏功に結び付き、プロダクト事業の増収増益として現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の主な成果としては、システム運用自動化ツール「A-AUTO」と帳票管理ツール「DURL」の新バージョンのリリースや、データ活用ツール「Waha! Transformer」の機能拡充を図りました。」
パッケージソフトウェアの強化について、A-AUTO、DURLの新バージョンとWaha! Transformerの機能拡充という具体的な製品開発成果を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上面では、上期に引き続き自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売において奏功しました。また、自動化製品も大型案件受注により回復し、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も堅調に推移しました。」
自社製品を核とする業務ソリューション化がETL・帳票製品販売に継続して寄与し、自動化製品の大型案件受注やBPM製品販売の堅調推移にもつながっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当四半期の業績は、売上高13億39百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益82百万円（同43.1％減）となりました。売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。また、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も伸長しました。」
製品単体販売から業務ソリューション化へ移行する施策が、ETL・帳票製品およびBPM製品の販売伸長として現れている。一方、プロダクト事業は増収ながら営業減益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この活動は、前期下期から成果を表し、ETL製品の大型案件の受注、既存製品を核にした業務ソリューション化による帳票製品販売での案件の大型化に繋がりました。」
製品単体販売からアカウントプラン営業・業務ソリューション提案へ移行する取り組みが、ETL製品の大型案件受注や帳票製品案件の大型化という成果に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「1,200社を超える導入実績をもとに既存製品を機能視点からではなく、業務課題解決の視点からラインアップ。当期は17のソリューションの提供を行い、新しい顧客層からの受注につながりました。」
既存製品を業務課題解決型のソリューションとして再編し、17のソリューション提供と新規顧客層からの受注に進展している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「既存領域では、製品のコモディティ化が進む中、付加価値向上策として、これまでの製品単体販売を主体とした営業形態から、お客様が抱える課題解決のための複合提案営業へのシフトを進めました。直接販売では、主要顧客を中心にIT部門、事業部ITの課題を掘り起こすアカウントプランによる提案活動およびこれまでのお客様導入実績を基にした業務ソリューションのラインアップ、間接販売においてはパートナー企業との協業モデル化を進めました。」
製品開発・サービス力強化の方向を、製品単体販売から複合提案営業へ移し、導入実績を業務ソリューションとしてラインアップ化する段階に進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「1,200社を超える導入実績をもとに既存製品を顧客業務視点からソリューション化して提供を開始」
既存製品の強化を、1,200社超の導入実績を基盤とする顧客業務視点のソリューション化へ進めている。また、コミュニケーション特化型プラットフォームの提供とAI機能追加も行っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「既存製品においては、新たな付加価値として、マーケットインの視点から、各製品に順次AI（人工知能）を搭載したソリューション作りを推進します。また、新しいサービスの開発手法として、用途や目的ごとに小さなサービスを作る「マイクロサービス」を採用し、変化に強く柔軟性の高いアプリケーション開発を推進します。」
製品開発力・サービス力強化の手段として、既存製品へのAI搭載とマイクロサービス方式を新たに具体化している。 - FY2017-Q3製品単独提案は減速・モデル化は伸長有価証券報告書
「自社ETL製品である「Waha! Transformer（ワッハートランスフォーマー）」や自社BI製品の販売は当上期は伸長しましたが、当第３四半期は、営業活動が製品単独での提案にとどまったことが影響し減速しました。また、パートナーによる販売強化策では、パートナーが自らの製品やサービスの特色や優位性を発揮するために当社のミドルウェア製品を組み合わせる「モデル化」政策を積極的に推進したことが奏功し、前年同期比伸長しました。」
自社製品の単独提案は第3四半期に減速した一方、パートナーとのモデル化政策は前年同期比で伸長した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「既存製品群の開発では、データ活用のための自社ETL製品のセキュリティ機能強化の開発や帳票系製品のパートナー連携強化を図りました。」
既存製品について、ETL製品のセキュリティ機能強化と帳票系製品のパートナー連携強化を進めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「そして、「ユニークでお客様に貢献できる」魅力ある製品のご提供を通じ、「日本に数少ない独立系の自社開発型パッケージソフトウェアメーカー」としての業態確立に向けた施策を推進しています。」
製品提供を通じた自社開発型パッケージソフトウェアメーカーとしての業態確立を継続し、複数の新サービス・製品提供を開始している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第２次中期経営計画では、３つの基本方針として、「パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力ならびにサービス力の強化」「お客様の経営課題解決に必要とされるITスキルの強化」「新・企業文化創り」を掲げ、構造変革実現に向け取り組んでいます。」
第2次中期経営計画の基本方針の一つとして、製品開発力とサービス力の強化を掲げている。