第2次中期経営計画による事業構造変革
FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。」
Re.Connect 2026の最終年度に向け、サービス提供型事業、新たな価値提供モデル、事業プロセス変革、理念を軸とした持続経営の4戦略へ具体化し、顧客接点強化、価格改定、投資効率向上、社会課題事業の新体制を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、よりユニークかつ付加価値の高いITサービスを提供するため、お客さまを含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを最重要テーマとし、持続的な成長基盤の確立を図っています。」
新中計「Re.Connect2026」の最重要テーマを、ステークホルダーとのつながりの再構築と付加価値の高いITサービス提供として確認し、当中間期のA-AUTO、LMIS、AI・人材育成などの具体的施策へ展開している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、今期（2025年3月期）を初年度とする新たな３カ年中期経営計画（※以下、新中計）「Re.Connect 2026」を策定しました。」
2021年度～2023年度の中期経営計画を終え、2025年3月期を初年度とする新たな3カ年計画「Re.Connect 2026」へ移行した。サービスシフトを継続しつつ、IT課題・事業課題から社会課題へ事業領域を広げる計画として再整理している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本戦略である「サービスシフト」に取り組んでいます。この取り組みは、当社製品やサービスを活用されるお客様の利便性向上に加え、お客様とのつながり方を変革し、利用価値の最大化を目指すカスタマーサクセス活動として取り組んでいます。」
サービスシフトを、製品・サービスの利便性向上だけでなく、顧客とのつながり方を変革するカスタマーサクセス活動として継続し、複数の新サービス連携、クラウドサービス受注、社会課題解決サービス採用などの実績へ展開している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の下、事業構造改革として「サービスシフト」に取り組んでいます。この「サービスシフト」の取り組みは、お客様が必要なサービスを必要なタイミングで必要な分だけ利用することを可能にし、利便性の向上へとつなげるためのものです。あわせて、当社とお客様とのつながり方を変革し、利用価値の最大化を目指すカスタマーサクセス活動に取り組んでいます。」
サービスシフトを、必要なサービスを必要な時・量だけ利用できる提供形態への移行と、カスタマーサクセスによる利用価値最大化として具体化している。LMISの外部評価、社会課題解決サービスの採用、binditの機能拡張など、当四半期の実績にも展開している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の下、事業構造改革として「サービスシフト」に取り組んでおり、「クラウドサービス」事業を拡大させています。」
サービスシフトを中期経営計画下の事業構造改革として継続し、クラウドサービス拡大に加えて、カスタマーサクセスによる長期的な顧客関係構築・顧客価値最大化へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度は、当社グループが2021年度から推進している3か年の中期経営計画の最終年度になります。」
2021年度開始の中期経営計画が最終年度に入り、プロダクト、クラウド、プロフェッショナルの各セグメント別進捗と、2023年度の具体的施策を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、企業のDX推進への取り組みや旺盛な投資意欲を背景に、売上面では、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに概ね計画通りに推移し、売上高82億63百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。」
サービスシフトを進める3セグメントが概ね計画通りに推移し、累計売上高も前年同期比9.7％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社では現在、上記の強みを基に「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)を推進しています。本中計では、お客様とともに「課題×IT(デジタル技術)＝成果」の視点からサービス提供を行う事業形態への転換(事業のサービスシフト)を進めています。」
2021年度から2023年度の中期経営計画とサービスシフトを継続し、3セグメントが概ね計画通りに推移している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上のような事業の強みをベースとした今期の各セグメントの重点施策と成長要因は次のとおりです。」
現中期経営計画のサービスシフトを、プロダクト、クラウド、プロフェッショナルの各セグメントにおける今期重点施策として具体化し、四半期業績と結び付けて進捗を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、現中期経営計画において、全事業活動をサービス提供型へとシフトさせるビジネスモデル変革を通じ、サステナブルな企業体の実現を目指しています。」
2021年度から2023年度の中期経営計画に基づき、全事業活動をサービス提供型へ移行する方針を、既存事業のサービス化・クラウド化と年度施策へ展開している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、サービスを通じ提供する価値がお客様の成果と成功につながるべく、お客様とともに「課題×デジタル＝成果」の視点からサービスを提供できる事業形態への転換(サービスシフト)を進めています。」
サービスシフトを「課題×デジタル＝成果」の視点で進める方針を示し、クラウド・プロフェッショナルサービス双方で具体的な提供実績を積み上げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような考えのもと、当社は今期より、基本方針を「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」とする、３カ年中期経営計画（2021年度から2023年度）を推進しています。上記方針の下、当四半期におけるサービスシフトに関する主な取り組みは下記のようなものです。」
2021年度から2023年度の新中計を推進する中、サービスシフトを当四半期の具体的な取り組みへ展開している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中計初年度となる今期は、上記の方針と重要戦略に基づき施策を推進していきます。」
2021年度から2023年度の3カ年中期経営計画を中計初年度として推進する方針を再確認し、サービス提供型事業、クラウドサービス拡大、経営基盤強化を実行段階に置いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「そして今般、当社では、今期2021年度をスタートとする新たな3カ年中期経営計画（新中計）を策定しました。」
2018年度から2020年度の中期経営計画を終え、2021年度開始の新たな3カ年中期経営計画へ移行した。新中計では、サービス提供型事業、クラウドサービス拡大、グループ機能再編、経営基盤強化を重要戦略としている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「現在、当社グループでは、事業構造の変革として「事業・製品のサービス化シフト」に取り組んでいます。以下は、それに関する当第３四半期（３カ月間）の事業トピックスです。」
事業構造変革の表現を「事業・製品のサービス化シフト」と明示し、クラウドサービス、カスタマーサクセス、医療機器向けサービスマネジメント、移動体データ実証などの具体的な展開を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社では、この変化に適応するために「事業構造の変革」を基軸に、2020年度事業方針のもと事業を推進しています。」
事業構造変革を基軸とする方針のもと、既存製品のサービスシフト、ビジネスSaaS拡大、データドリブン型事業創出について、複数の新サービス提供開始や資本業務提携など具体的な展開が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「＜2020年度事業方針＞ １．既存製品のサービスシフト ２．ビジネスSaaS事業の拡大 ３．社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出」
事業構造変革を、既存製品のサービス化、ビジネスSaaS拡大、社会課題解決型のデータドリブン事業創出という2020年度の3方針に整理して推進している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期の業績は、自社開発のクラウドサービスの伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造変革に向けた施策も一定の成果を上げ、中期経営計画に則った次期のクラウド事業黒字化への道筋もつけることができました。」
事業構造変革について、クラウドサービスの伸長とストックビジネスの拡大が実績化し、次期のクラウド事業黒字化に向けた道筋を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本年度の業績は、クラウド事業の伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造の改革施策も成果を出しつつあり、当累計期間までほぼ計画通りの進捗となりました。」
事業構造改革について、クラウド事業の伸長とストックビジネスの拡大が成果を出し、当累計期間までほぼ計画通りに進捗していると説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「＜2019年度経営方針＞ 1．お客様価値の新たな創造 既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決のソリューション提供力を強化します。 2．サービスモデルの強化 自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めます。 3．社会課題解決への挑戦 ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革（人事総務：HR）」「地方創生（移動体）」「一次産業活性化（農業）」に絞り、その課題解決のためにITを活用した事業基盤の構築を目指します。」
2019年度の方針を、お客様価値、サービスモデル、社会課題解決の3領域に整理し、IT戦略パートナー化、サブスクリプション・クラウド・IoT・AI活用、HR・移動体・農業への展開として具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社では、このような環境変化を踏まえ、「攻め」と「守り」両方の領域に対応できるグループの強みを活かし、クラウド事業、プロダクト事業の基盤強化と当社グループならではの成長・新規事業を推進する計画です。」
事業構造変革について、クラウド・プロダクト事業の基盤強化と成長・新規事業の推進という2019年度の具体的な推進計画を示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年度スタートにあたり、当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しました。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画における戦略的投資を実行しつつ、事業構造の変革に取り組んでいきます。」
従来の「戦略的ITパートナー」やデジタル変革支援の表現を、「Create Your Business Value」という新コンセプトと、既存事業強化・サービス事業拡大・デジタル技術投資の3基本方針へ整理し直している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような環境下、当社では、当期(2019年３月期)から2021年３月期までの３か年中期経営計画を推進しています。本中計では、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」を目指し、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を行い専門性の高い事業の拡大を推進するものです。」
2019年3月期から2021年3月期までの中期計画について、システム運用・データ活用を基盤に、デジタル変革領域への先行投資と専門性の高い事業拡大を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「同中計のもと、「業務と事業の専門性に拘り磨きをかけるとともに、成長のための積極的な投資による事業構造の変革」を進めていこうとしています。なお、中計初年度である今期の経営施策の進捗状況は下記のとおりです。 １.クラウドファースト ２.グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発 ３.自らを変革し挑戦する組織の構築」
2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画について、初年度の施策をクラウド、グループエコシステム・新規事業、挑戦する組織の3領域に分けて進捗として示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループでは、「独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー」としての事業基盤をもとに、2019年３月期から2021年３月期までの３か年中期経営計画を策定しました。そして、今期はその初年度として、「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得を経営方針に掲げ、下記の経営施策を推進する計画です。」
2018年度からの計画を、2019年3月期から2021年3月期までの新たな3か年中期経営計画へ切り替え、業務専門性・事業専門性を軸とする施策体系に再整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「このような環境ならびに経営課題認識の下、今般、当社では2018年度からの３か年計画として中期経営計画を策定しました。」
従来の第2次中期経営計画から、2018年度～2020年度の新たな3か年中期経営計画へ移行し、総額30億円の投資を含む事業構造変革の枠組みに再整理している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方を充足する自社開発パッケージソフトウェア事業を基軸とした事業を展開しています。この当社グループの強みを活かし、デジタル変革に取り組むお客様の情報システム部門と事業部門の共創を支援するために、お客様の業務課題を直接解決するためのソリューションをインテグレートすることのできる事業体制作りに取り組んでいます。」
事業構造変革を、守りのIT・攻めのITの双方を満たす自社開発パッケージを基軸に、顧客の情報システム部門と事業部門をつなぐソリューション統合型の事業体制作りとして具体化している。 - FY2018-Q2施策の業績面への影響は限定的有価証券報告書
「しかしながら、上期、これらの業績面への影響は限定的となりました。」
事業構造変革に向けた4方針と主要施策を継続しているが、上期時点で業績面への影響は限定的と説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この事業体制構築に向け、今期は以下の方針の下、事業を推進してまいります。 方針１．お客様基盤を拡大するための販売力の統合と強化 方針２．アライアンスによるソリューション提供力の強化 方針３．新たな価値を創造する製品・サービスの開発と提供 方針４．グループシナジーの発揮」
顧客のデジタル変革支援を軸とする事業構造変革について、販売力統合、アライアンス、製品・サービス開発、グループシナジーという今期の4方針に具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「お客様の真のパートナーとなるための変革」の方針の下、以下の施策を推進します。」
第2次中期経営計画を前面に出した従来の表現から、顧客のデジタル変革を共創するパートナーへの転換を軸とする方針へ整理し直している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２次中期経営計画の２年次となる当期は、自社製品への販売注力による収益体質強化を基本とし、ビジネスモデルの変革に向け次のような施策を進めています。」
第2次中期経営計画の2年次として、自社製品販売への注力とビジネスモデル変革を引き続き推進している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第２次中期経営計画の２年次となる当期は、収益体質強化に加え、挑戦する組織の基盤づくりとして、新たな企業文化創りのための活動、働き方変革につなげる新人事制度導入、子会社への積極的な投資等を推進しています。」
第2次中期経営計画の2年次において、収益体質強化に加え、新企業文化、新人事制度、子会社投資を具体的に推進している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「第２次中期経営計画の２年次となる今期は、「営業」「技術」「事業育成・投資」の観点から年度方針を策定し、事業を推進しています。当第１四半期に着手した主な具体的施策は、次のとおりです。」
第2次中期経営計画が2年次に入り、営業・技術・事業育成投資の年度方針に基づく具体施策へ進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような中、当社は、新生「ユニリタ」として、当期を初年度とする第２次中期経営計画のもと、グループを挙げて次なる成長に向けた事業構造変革への取り組みを開始しました。」
第2次中期経営計画を、合併後の次なる成長と事業構造変革の枠組みとして開始している。