連結配当性向30％を目処とする安定的利益還元
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載は2026-08-12。
- 2026-08-12再掲決算
「2027年３月期(予想) 37.00 － 38.00 75.00」
2027年3月期の年間配当予想75円を据え置き、直近公表予想からの修正はない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「次期の普通配当金につきましては、中間配当金37円00銭、期末配当金38円00銭となり、年間配当金は75円00銭を予定しております。」
2026年3月期の年間配当72円に対し、次期年間配当を75円へ引き上げる予定を示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月12日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。配当金の総額 273,963千円 １株当たり配当額 36.00円 基準日 2025年９月30日 効力発生日 2025年12月８日」
当期中間配当を1株当たり36円と決議し、前中間期の35円から配当水準を引き上げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり35円と決議し、前中間期の34円から配当水準を引き上げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「次期の普通配当金につきましては、中間配当金35円00銭、期末配当金35円00銭となり、年間配当金は70円00銭を予定しております。」
2024年3月期の年間配当68円に対し、次期は中間・期末各35円、年間70円を予定し、配当水準を引き上げている。 - FY2024-Q2中間配当34円を決議有価証券報告書
「2023年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。配当金の総額257,283千円 １株当たり配当額34.00円 基準日2023年９月30日 効力発生日2023年12月４日」
2023年9月30日を基準日とする当期中間配当について、1株当たり34円、総額257,283千円を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会 普通株式 256,609千円 １株当たり配当額 34.00円 基準日 2023年３月31日 効力発生日 2023年６月７日」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり34円の支払いを実施し、前期に示された年間配当68円の構成要素を実績として確認している。 - FY2023達成有価証券報告書
「これにより、2023年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金34円00銭を含めて、68円00銭となります。」
前 filing で予定していた2023年3月期の年間配当68円が、中間34円と期末34円の実績として確定した。次期年間配当も68円を予定している。 - FY2023-Q2中間配当34円を決議有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。配当金の総額256,613千円 １株当たり配当額34.00円 基準日2022年９月30日 効力発生日2022年12月５日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり34円を決議している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会 普通株式 255,851千円 １株当たり配当額 34.00円 基準日 2022年３月31日 効力発生日 2022年６月８日」
2022年3月期の期末配当34円が実施された。前期中間配当34円と合わせ、前 filing で予定していた年間配当68円が実績化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次期の普通配当金につきましては、中間配当金34円00銭、期末配当金34円00銭となり、年間配当金は68円00銭を予定しております。」
2022年3月期の年間配当67円に対し、次期年間配当を68円へ引き上げる予定を示している。DOEを指標とする年2回配当方針も継続している。 - FY2022-Q2中間配当33円を決議有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。 配当金の総額 253,111 １株当たり配当額 33.00 基準日 2021年９月30日 効力発生日 2021年12月６日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり33円を決議している。 - FY2022-Q1期末配当33円を実施有価証券報告書
「2021年５月13日 取締役会 普通株式 253,111 33.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当について、1株当たり33円、総額253,111千円を2021年6月3日に支払ったことを開示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「次期の普通配当金につきましては、中間配当金33円00銭、期末配当金34円00銭となり、年間配当金は67円00銭を予定しております。」
2021年3月期の年間配当66円から、次期年間配当を67円へ引き上げる予定を示している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。 配当金の総額 253,112 １株当たり配当額 33.00 基準日 2020年９月30日 効力発生日 2020年12月７日」
当期中間配当を1株当たり33円とする取締役会決議を開示している。前期中間配当の30円から増額された水準である。 - FY2021-Q1期末配当を1株32円で実施有価証券報告書
「2020年６月11日 定時株主総会 普通株式 245,442 32.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金」
FY2020の期末配当として、1株当たり32円、総額2億45百万円の配当を実施している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「次期の普通配当金につきましては、中間配当金33円00銭、期末配当金33円00銭となり、年間配当金は66円00銭を予定しております。」
当期年間配当62円に対し、次期年間配当を66円へ引き上げる予定を示している。配当政策はDOEを採用し、年2回の配当を基本としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 252,153 30.00 2019年９月30日 2019年12月９日」
利益還元方針のもと、当期中間配当を1株当たり30円とする取締役会決議を開示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「次期の普通配当金につきましては、当期の普通配当金として、中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭となります。この結果、年間配当金は60円00銭を予定しております。」
当期年間配当54円に対し、次期は中間・期末各30円、年間60円を予定し、配当水準を引き上げている。 - FY2019-Q2中間配当を23円から27円へ増額有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。配当金の総額 226,938千円 １株当たり配当額 27.00円 基準日 2018年９月30日 効力発生日 2018年12月10日」
前年同期の中間配当23円から、当期中間配当を1株当たり27円へ増額する決議を開示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「配当による利益還元につきましては、将来の成長に必要な投資と健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、中間および期末配当を継続して実施することを上場以来の基本方針としております。」
従来明示していた連結配当性向30％目処の文言は本 filing の配当政策では再掲されず、安定的な年2回配当の方針に整理されている。次期年間配当は54円を予定している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。 配当金の総額 193,319 １株当たり配当額 23.00円 基準日 平成29年９月30日 効力発生日 平成29年12月11日」
連結配当性向30％を目処とする利益還元方針のもと、中間配当23円を決議している。 - FY2017実績・次期見込みの配当性向が30％目処を上回る有価証券報告書
「この結果、当期の連結配当性向は36.6％となります。次期の普通配当金につきましては、当期の普通配当金として、中間配当金23円00銭、期末配当金23円00銭となります。この結果、年間配当金は46円00銭を予定しており、配当性向は33.0％を見込んでおります。」
連結配当性向30％を目処とする基本方針を維持しつつ、当期実績は36.6％、次期見込みは33.0％で、年間配当46円を予定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当による利益還元につきましては、将来の成長に必要な投資と健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、連結配当性向30％を目処として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを上場以来の基本方針としております。」
成長投資・財務体質とのバランスを踏まえ、配当性向30％を目処に年2回の配当を継続する方針を示している。