電子契約Agreeの顧客拡大とBtoC展開

「この結果、当中間連結会計期間においては、「GMOサイン」が高成長を継続し、前期比で増収増益となりました。」

「2025年11月に利用料金体系の改定を行い、新プランでの契約数も順調に増加しております。」

「また、2025年11月に利用料金の体系を刷新したことで、今後は顧客単価の向上も見込み、収益化が加速する成長フェーズへ移行してまいります。」

「また、12月には横浜銀行社が「GMOサイン」を導入いたしました。これは、「GMOサイン」が国内外の様々なセキュリティ基準を満たすなどセキュリティに強みを持つプロダクトであること、および総務省のセキュリティガイドラインで求められている、メールアドレスとSMS（ショートメッセージサービス）を組み合わせた二要素認証に対応していることによります。今後も利用者の利便性と安全性を向上すべく金融機関等への導入拡大を図ってまいります。」

「電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」では、有料化強化に向けて営業体制およびカスタマーサクセスの強化に取り組み、有料顧客数および有料送信数の拡大に努めております。」

「また、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」では、有料化強化に向けた営業体制・カスタマーサクセスの強化に取り組み、有料顧客数および有料送信数の拡大に努めました。」

「契約社数は1,664,908社（前年同期比82.1%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、2,834,248件（前年同期比90.8%増）となりました。」

「電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数は1,467,631社（前年同期比100.3%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、2,478,455件（前年同期比104.5%増）となりました。」

「電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数は1,256,000社（前年同期比113.5%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、2,007,860件（前年同期比102.3%増）となりました。」

「その結果、契約社数は前年同期に比べ約2.3倍の1,073,545社となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,707,168件となりました。」

「当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、更なるマーケティング活動の強化により認知度向上を推し進めてまいりました。さらに営業およびカスタマーサクセスの採用強化を図るなど、中長期的な事業拡大のための投資を行ってまいりました。７月には契約書の作成から管理までを行えるクラウド型サービスを提供するContractS社と業務提携を開始いたしました。これにより、煩雑で手間や時間のかかる契約業務を一元化し、契約に関わるすべての業務の効率化および全体最適化につながるソリューションを提供してまいります。また、11月には不動産業界最大団体である全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）との提携サービスである「ハトサポサイン」の提供を開始いたしました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して、「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が提供可能となります。」

「５月には「電子印鑑GMOサイン」タイ語・ベトナム語・ミャンマー語版をGMO-Z.comと共同で開発し、サービス提供を開始いたしました。「電子印鑑GMOサイン」は、従来、日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語に対応していましたが、今回新たにタイ語・ベトナム語・ミャンマー語の3言語が提供開始されたことにより、全8言語で利用可能になりました。」

「最近では、５月からの不動産電子契約全面解禁に向け、業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサインfor不動産DX」の提供を開始いたしました。これは、不動産事業者から特にニーズの高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容をより低価格で提供するものです。また、1月には不動産業界最大団体の全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）と業務提携を行いました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して「電子印鑑GMOサイン」の提供が可能となります。これらの取り組みにより「電子印鑑GMOサイン」を不動産電子契約のスタンダードとすることを目指し、契約送信数の更なる拡大を図ってまいります。」

「最近では、大量の雇用契約を一括処理できる人事向け新プラン「電子印鑑GMOサインfor人事DX」の提供を開始いたしました。これにより、定期的な一斉雇用契約等の一括締結処理をオンライン上で安全・便利に完結することが可能となり、一度に数百・数千人規模の雇用契約を抱える企業におけるニーズが拡大しております。」

「当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、広告出稿の拡大による認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推し進めてまいりました。最近では、「電子印鑑GMOサイン」の導入から定着・運用までをサポートする「導入支援」サービスの提供や様々な外部サービスとの連携強化に取り組むことで、さらなる利用促進と利便性向上を推進しております。さらに8月には、大和証券社とのパートナーシップを締結し顧客層拡大を図ってまいりました。これにより導入企業数は、前年同期に比べ約6.9倍の334,907社となりました。契約送信数においても引き続き堅調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の671,500件となりました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大し、前年同期に比べ約26倍の226,835社となりました。契約送信数においても、前年同期比で約2.4倍の543,094件となりました。また、2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、75の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。さらに７月には「GMOサインアプリ」の新しいサービスとして、マイナンバーカード連携の提供を開始いたしました。これにより、印鑑証明書を取得することなく、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで実印相当の署名が可能となります。これは電子契約サービスとしては日本初のサービスとなります。」

「当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大いたしました。３月には、新潟県三条市に「電子印鑑GMOサイン」が正式導入されました。自治体として初めての電子契約サービス導入となります。当社は、2021年1月より地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施しております。現在、20の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。さらに５月には「GMOサインアプリ」の提供を開始いたしました。」

「これにより「電子印鑑GMOサイン」は、導入企業数※６が順調に拡大し、前年同期に比べ約38倍の140,048社となりました。契約送信数においても、前年同期比で約2.6倍の365,956件となりました。」

「電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、８月よりAIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」とサービス連携を開始いたしました。これにより、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」を利用する企業の法務担当者は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行うことが可能となります。また、契約相手に対して電子文書への署名依頼を送信する場面において、電子メールに代わり携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使用することができるオプション機能「SMS送信機能」の提供を開始いたしました。そのような状況下、当社では、11月８日時点で「GMO電子印鑑Agree」の契約数が７万件を突破いたしました。12月からは、より安全で信頼できる電子契約サービスを普及すべく、サービスプランの改定を行います。具体的には「当事者型」「立会人型」の両方の電子署名が使える「契約印＆実印プラン」に一本化いたします。さらに、自社で電子認証局を運営する強みを生かし、月額料金を従来の２万円から8,800円に引き下げ、事前の厳格な本人確認に基づき発行される「電子証明書」を標準提供いたします。」

「電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、６月より商業・法人登記のオンライン申請での利用が可能となりました。これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「GMO電子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン社発行の電子証明書が追加されたことに伴うもので、「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報として提出することが可能となります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、政府においても押印廃止に向けた環境整備が進められております。当社においても、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラン）を１年間無償提供(2020年４月17日～2021年４月30日)する取り組みを行ってまいりました。この結果、契約アカウント数は、前四半期に比べ86％増加の8,800社超となりました。さらに、本取り組みをGMOインターネットグループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様に拡大すべく、６月25日より『さよなら印鑑キャンペーン』として、最長２年間、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラン）を無償提供する施策を開始いたしました。」

「また、新型コロナウイルス感染症拡大で出社が制限される状況が長期化すると考えられる中で、多くの企業において契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況が続いております。このような状況を解消すべく、「GMO電子契約サービスAgree」は、誰もが電子契約を利用できる社会を創造し、感動と安心を提供したいというミッションのもと、サービス名をよりわかり易く「GMO電子印鑑Agree」に変更いたしました。そして、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、GMO電子印鑑Agreeの「Standardプラン※７」を１年間無償提供(2020年４月17日～2021年４月30日)する取り組みを開始いたしました。これにより、紙書類に起因する物理的な距離の問題をGMO電子印鑑Agreeのテクノロジーが解決し、安心して働けるテレワークの実現をサポートしてまいります。 ３月からは、「GMO電子印鑑Agree」において、契約の締結時に、請求・支払い手続き（クレジットカード決済）までを簡単に行えるオプション機能「Agreeペイメント」の提供を開始いたしました。これにより、学習塾業界や不動産業界などの定期契約に基づく定期支払いの利用者（ユーザー）が多い企業・事業者においては、毎月あるいはその都度行っていた、請求書を作成して送付（郵送・メール）するなどの業務負担を大幅に軽減することができます。今後も更なる機能の追加開発を推進し、価格・スペックNo.１のサービスを確立してまいります。」

「電子契約サービス※５「GMO電子契約Agree」は、８月より業務改善プラットフォーム「kintone」※６向け帳票出力プラグイン「RepotoneU」※７との連携を開始いたしました。また、９月にはサブスクリプションビジネス※８を支えるクラウド販売管理アプリケーション「ソアスク」※９と連携を開始いたしました。これにより、複雑な設定は一切必要なく連携後は、帳票作成から取引先への送信・電子署名依頼・管理までをシームレスに行うことができます。」

「電子契約サービス※７「GMO電子契約Agree」は、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、ＧＭＯグローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract Service Agree by GlobalSign」をインド現地企業へ向けて提供を開始いたしました。また、パートナー企業へのOEM提供や直販に加え代理店による販売拡大を図るなど、営業強化に取り組んだことで契約アカウント数も順調に推移し、2,600社超となりました。」

「電子契約サービス※８「GMO電子契約Agree byGMO」は、３月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。「WAN-Sign」は電子契約と書面契約を一元管理できるサービスで、電子契約導入前に締結した書面契約書や導入後に発生する書面契約書にも対応可能となります。また、本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラットフォームのため、ＧＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。今後は、両サービスの互換接続を実現させることで、それぞれのユーザーが相互に署名文書の受取を可能にするなど、サービス拡充を進めてまいります。」

「電子契約サービス※９「GMO電子契約Agree」は、機能面においては各種システム・サービスとの連携強化を進めてまいりました。６月には新たにイスラエルのマジックソフトウェア・エンタープライゼスの日本法人、マジックソフトウェア・ジャパン株式会社が提供する、システム連携（EAI）※10ソリューション「Magic xpi Integration Platform」とサービス連携をいたしました。また契約アカウント数も順調に積み重ね、1,000社超となりました。」

「電子契約サービス※６「GMO電子契約Agree」は、機能面においては各種システム・サービスとの連携強化を進めてまいりました。また契約アカウント数も順調に積み重ね、900社超となりました。」

「電子契約サービス※６「ＧＭＯ電子契約Agree」においては、そのプラットフォームが、ソフトバンク コマース＆サービス株式会社が提供する不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」のプラットフォームに採用されました。これは同サービスの電子認証局との連携、タイムスタンプ※７付与による高い安全性、そして独自インターフェイスの使い易さを高く評価いただいたことによるものと考えております。」

「電子契約サービス※９「ＧＭＯ電子契約Agree」は、サービスの機能強化の他、６月に開催されたBox World Tour Tokyo 2017 に出展する等、会員数を増やす活動にも注力してまいりました。これらの結果６月末の会員数は500件を超え順調に増加しております。」

「電子契約サービス「GMO電子契約Agree」は、各種システム・サービスとの連携が可能になるAPIを２月より提供開始しました。このAPIを利用し、企業が業務で利用している基幹システムや、ワークフロー、帳票、CRM（顧客管理）システムなどと「GMO電子契約Agree」を連携させることで、契約書の作成から稟議承認、電子署名による契約締結、書類保管といった一連のプロセスをシームレスに行えるようになります。」

「電子契約サービス「GMO電子契約 Agree」は、サービスの開発強化を行ってまいりました。平成28年10月には、契約相手方が「GMO電子契約 Agree」のサービスを導入していなくても、メールアドレスさえあれば簡単に契約の締結ができる「Agree 締結 [認印版]」の提供を開始いたしました。また、他社の顧客管理データベースや帳票作成システムとの連携を可能とするAPIの開発も進めてまいりました。」

「電子契約サービス※６「ＧＭＯ電子契約サービスAgree」は、これまでの「実印版」に加え、新たに導入しやすい「認印版」の提供を開始いたしました。また「ＧＭＯ電子契約サービスAgree」のうち、クライアントからの要望の多かった「契約文書管理」機能のみを提供するサービスも提供を開始いたしました。」

「平成27年11月より提供を開始した電子契約サービス、「GMO電子契約サービスAgree」は、展示会への出展、代理店募集等の営業販売促進活動に努め、企業からの引き合いも増加してまいりました。また、これまでに提供していた企業間の電子契約サービスだけではなく、今後は、企業と個人との電子契約の需要が高まることを予測し、新たにBtoC向けのサービスを開発いたしました。」